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申告が必要な人・必要ない人

申告が必要な人

• 令和7年1月1日時点で、匝瑳市に住所がある人
  ※前年中の収入の有無、多い・少ないにかかわらず、申告書を提出する必要があります。
• 給与所得者で、次に当てはまる人
  勤務先から匝瑳市に給与支払報告書の提出がなかった人（勤務先でお確かめください）
  給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の人
• 公的年金所得者で、次に当てはまる人
  公的年金の源泉徴収票の控除内容に変更または追加のある人（年金から引かれていない社会保険料の追加、医療費控除の追加、扶養の変更または追加など）
  公的年金の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得の合計額が20万円以下の人
• 収入がなかった人、非課税所得のあった人
  老齢や無職、学生などで収入のなかった人、扶養されていた人、収入が非課税所得（遺族年金、障害年金など）のみであった人などは申告書の裏面にその旨を記載の上、提出をお願いします（国民健康保険税などの軽減適用や老齢福祉年金の受給判定、扶養控除の確認、各種証明書の発行、各種給付金の支給該当判定のための資料になりますので、忘れずに申告してください）。

申告書を提出しなくてもよい人

• 所得税の確定申告を提出した人、または提出する人
• 勤務先から給与支払報告書が提出されている人（収入が給与所得のみの場合）
  ※源泉徴収票の控除内容に変更または追加で控除を受けたい場合は申告が必要です。
• 市内在住者の扶養親族として申告されている人で、昨年中の収入がなかった人
  ※これに該当する人でも、所得証明書を必要とする人は申告が必要です。
• 収入が公的年金のみの人
  ※扶養控除や医療費・生命保険料・社会保険料などの控除を受けたい場合は申告が必要です。

申告書の提出

申告書の郵送

1. 年度換算で18歳未満の人
2. 前年度、確定申告書を提出した人
3. 前年度、給与からの特別徴収対象の人
4. 次のア・イどちらにも該当する人
   ア：前年度、公的年金収入のみで収入額が148万円以下の人
   イ：1月1日時点の年齢が71歳以上

申告期限

令和7年3月17日（月曜日）まで

提出先

税務課（市役所1階）
※申告期間中（令和7年2月17日から3月17日まで）は、専用窓口（市役所玄関ロビー・野栄総合支所）にて申告書の提出を受け付けます。

申告相談会場

申告期間中に相談会場において申告書作成のアドバイスをしますので、相談を希望する人は必要書類を持ってお越しください。

必要書類

• 令和6年中の所得を証明する書類（給与所得者の源泉徴収票、事業所得者の売り上げや経費の帳簿など）
• 医療費を控除する場合は医療費控除の明細書、医療費通知書、補填ほてんされる金額が確認できる書類など
• 国民年金保険料、生命保険料、地震保険料を控除する場合は控除証明書
• 本人確認書類（番号確認書類および身元確認書類）
• その他の各種控除などについても、提示や添付が必要とされている書類については持参してください。

日程

令和7年2月17日（月曜日）から3月17日（月曜日）まで
※土曜日・日曜日、祝日を除く。

相談時間

9時から12時まで、13時から16時まで

相談会場

市民ふれあいセンター（2階第3会議室）および野栄総合支所（2階会議室）
どちらの会場でも相談できます。
※日曜申告相談に関しては、相談会場は市民ふれあいセンターのみとなります。

対象

市県民税の申告の他、所得税の確定申告が対象となります。
ただし、所得税の確定申告は還付申告をはじめとした簡易で一般的なものに限ります。市では受けられない申告相談については、銚子税務署が開催する相談会場（銚子商工会館）などへご相談ください。

確定申告の相談を行う税務署の一覧

次のバナーから国税庁ホームページ「令和6年分確定申告特集」へアクセスできます。

市では受けられない申告相談

• 決算書未作成の青色申告
• 分離所得（土地建物の売却、株式の譲渡配当、先物取引など）
• 暗号資産取引
• 総合譲渡所得
• 雑損控除
• 初年度の住宅ローン控除
• 各損失繰越控除
• 過年分の確定申告
• 準確定申告、消費税の申告、相続税の申告、贈与税の申告

市で受けられない相談の場合は、相談席に着座後であっても申告相談に応じることができません。また、会場での滞在時間短縮のため、時間を要する複雑な確定申告についても銚子税務署へ案内する場合があります。

日曜申告相談

令和7年2月23日と3月9日に日曜申告相談を行います。
※相談時間は平日と同様となります。
日曜申告相談の会場は市民ふれあいセンターのみとなります。野栄総合支所では行いませんのでご注意ください。

申告相談における留意事項

混雑回避のため、各相談会場とも1日当たりの相談者数の定員（市民ふれあいセンターは90人、野栄総合支所は30人）を設け、相談受け付けを行います。
また、受け付け時に入場整理券を配布しますので、待合スペースなどの混雑回避にご協力ください。
受け付けの状況により、相談の受け付けを早めに切り上げる場合があります。

感染症などの感染防止対策のお願い

• 発熱などの症状のある場合や体調のすぐれない場合は、無理をせず来場を控えていただくようお願いします。

申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載および本人確認

申告手続きはマイナンバーの記載と本人確認書類（番号確認書類・身元確認書類）の提示または写しの添付が必要です。

• マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの人は、マイナンバーカード1枚で番号確認と身元確認が行えます。
• マイナンバーカードを持っていない人は、通知カードなどの番号確認書類の他、運転免許証などの身元確認書類が必要です。
  ※通知カードを個人番号確認書類として使用するためには、住所・氏名などのカードの記載事項が住民登録と一致している必要があります。

• 2025年1月28日
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