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経営改善に取り組む地域の担い手を支援

令和6年度千葉県経営体育成支援事業の実施希望調査を行います。
事業の実施を希望する人は、農林水産課（電話番号：0479-73-0089）までお早めにご相談ください。

事業の詳細は、千葉県経営体育成支援事業（農地利用効率化等支援交付金）をご覧ください。

調査期間

令和5年7月28日（金曜日）まで
※調査期間は終了しました

実施方法

農林水産課（市役所3階）に、次の書類を提出してください。

1. 成果目標や現状値を客観的に確認できる資料および算出根拠（確定申告書、決算書、農地台帳など、法人の場合は定款や登記事項証明書など）
2. 導入する機械や施設などの見積もり
3. 導入する機械や施設に関するカタログなどの性能の分かる資料

千葉県経営体育成支援事業（農地利用効率化等支援交付金）

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、地域の担い手が経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設などの導入を支援します。

事業の概要

融資主体支援タイプ

融資を受けて、経営改善の取り組みに必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体を支援します。
農業経営体の経営改善の実績や目標、地域における農地集積の実績などを、地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。
なお、次の取り組みについて優先枠を設けて支援します。

1. 新たな技術を活用した農業用機械などの導入による労働力不足の解消などのための取り組み
2. 規模拡大による経営発展が制限される中山間地域などで、施設園芸など集約型の農業の導入による収益の向上のための取り組み
3. 「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境に配慮した営農に積極的に転換していくための取り組み

事業対象地区

事業の実施地区は、次の1または2を満たす地区です。

1. 地域計画が策定されている地域
2. 実質化された人・農地プランが作成されている地域

※匝瑳市においては、市内の各地域ごとの人・農地プランが作成済みです。

助成対象者

本事業の支援の対象となる経営体は、次の通りです。
ただし、新規に就農した人は、認定新規就農者または認定農業者に限ります。

1. 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
2. 実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体
3. 地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者

支援の対象となる事業内容

支援の対象となる事業内容は、次の通りです。

1. 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは改善に必要な機械などの取得、改良、補強または修繕
2. 農地などの造成、改良または復旧

具体例

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
• 乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得
• ビニールハウスの整備
• 畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備などの農地などの改良

• 積載車
  ※千葉県独自の支援対象です。大型のトラクターやコンバインなどを運搬するため、荷台にこれらの車両を安全に乗せて運ぶことができる機能が付いている車両が対象です。

事業内容の条件

次の条件のすべてを満たす必要があります。

1. 融資を受けて機械などの導入を行うこと
2. 個々の事業内容について、単年度で完了すること
3. 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
4. 事業の対象となる機械などは、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
5. 運搬用トラック、パソコン、倉庫など農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
6. 助成対象者の成果目標に直結するものであり、既存の機械などの単なる更新を行うものではないこと

成果目標

支援を受ける人は、次の必須目標と選択目標を設定し、どちらの目標も達成する必要があります。

• 必須目標：付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大
• 選択目標：農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減（いずれか一つ以上を選択）

助成金額

次の1から3の方法で算定した額のうち、最も低い額が助成金額となります。
ただし、算定した最も低い額が300万円を超える場合は、上限額の300万円が助成金額となります。

算定方法

1. 事業費の10分の3
2. 融資額
3. 事業費－融資額

上限額

300万円（法人・個人問わず）

その他

事業要望調査は、国からの要望調査開始連絡があり次第、実施します。

事業を要望する場合、農林水産課とのヒアリングや資料提出などが必要となりますので、お早めにご相談ください。

事業の詳細は、農地利用効率化等支援交付金（農林水産省ホームページ）や担い手支援課の補助事業（千葉県ホームページ）をご覧ください。

補助事業に関する条件などは、予告なく変更となる場合があります。

関連情報

• 新規就農を目指す人に
  新規就農に関連する役立つ情報を紹介しています。
• 認定農業者制度
  今後の地域農業の担い手となる意欲ある農業者を支援する制度です。
• 補助金などの情報を検索できる「逆引き事典」
  事業の目的・補助金の用途に応じて、国および県の補助事業を調べることができます。

• 2023年8月1日
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