産業・事業者

ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)

ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)とは、農地に支柱を立て、太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みです。作物の販売収入に加え、発電した電力を自家利用することで農業経営の改善を図る新たな営農スタイルとして注目されています。

農業とクリーンエネルギーを結ぶソーラーシェアリングの取り組みは国の食料・農業・農村白書にも位置付けられているほか、農林水産省「みどりの食料システム戦略」において営農型太陽光発電による地産地消型エネルギーマネジメントシステムの構築として掲げられています。また、再生可能エネルギーを活用した地域内の所得向上やエネルギーの循環を促進し、持続可能な農業・農村の実現、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献も期待されています。

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  • 営農型太陽光発電について(農林水産省ホームページ)
    ※豊和地区飯塚開畑で実施されているソーラーシェアリングの取り組みが先進事例として紹介されています。

ソーラーシェアリングの特徴

農業経営、地域農業への貢献

農地での営農を続けながら、その上部空間を有効活用して発電することができます。これにより、作物の販売収入に加え、発電電力の自家利用などにより農業経営の改善を図ることが可能です。

脱炭素化(カーボンニュートラル)や持続可能な地域の発展への貢献

令和5年11月7日、匝瑳市は、環境省が選定する脱炭素先行地域として選定されました。
ソーラーシェアリングを中心とした脱炭素化推進プロジェクトを掲げ、脱炭素化や持続可能な地域の発展を目指します。

詳しくは「匝瑳市が脱炭素先行地域に選定されました」のページをご覧ください。

SDGs(持続可能な開発目標)への貢献

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを宣言しています。

ソーラーシェアリングは、多くのSDGs基本目標と関連しており、目標達成への貢献が期待されています。

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(画像出典)内閣府地方創生推進事務局

災害時の非常用電源

ソーラーシェアリングは、非常時における地域への給電施設としても活用されています。

令和2年9月、市と豊和村つくり協議会は「災害時におけるソーラー発電設備による電力供給に関する協定」を締結しました。災害に伴う大規模停電が発生した場合は、飯塚開畑地区に設置されているソーラー発電設備を市民などに開放し、携帯電話などへの電力の無償提供活動を行います。

詳しくは「災害時におけるソーラー発電設備による電力供給に関する協定」のページをご覧ください。

その他

ソーラーシェアリングを実施するには、農地法に基づく一時転用の許可が必要です。
要件などの詳細は、市農業委員会(電話番号:0479-73-0090)までお問い合わせください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農林水産課 農業戦略室です。

本庁3階 〒289-2198 匝瑳市八日市場ハ793番地2

電話番号:0479-73-0089 ファクス番号:0479-72-1117

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