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加算などの算定を希望する場合は、その可否を審査する資料を市へ届け出る必要があります。
事業所番号ごと、かつ、サービス種類ごとに、期限までに届け出をしてください。

届け出が必要な場合

• 報酬改定などの法改正に伴い届け出事項が追加・変更となったとき
• 事前の届け出が必要な加算の適用を受けようとするとき
• 加算の要件に該当しなくなったとき
• 届け出済みの内容に変更があったとき
• 指定申請をしようとするとき

届け出書類

届け出に必要な書類は次の通りです。

1. 介護予防・日常生活支援事業算定に係る体制等に係る届出書 [PDF形式／116.57KB]
   介護予防・日常生活支援事業算定に係る体制等に係る届出書 [EXCEL形式／40KB]
2. 介護予防・日常生活支援事業算定に係る体制等に係る体制等状況一覧表【令和7年4月最新】 [PDF形式／85.31KB]
   介護予防・日常生活支援事業算定に係る体制等に係る体制等状況一覧表【令和7年4月最新】 [EXCEL形式／27.78KB]
3. 加算要件を満たしていることを確認できる書類

   各項目の届け出に必要な書類は、添付書類一覧（令和7年1月最新） [PDF形式／80.88KB]を参照してください。
   また、添付書類の一部は、以下の関連ファイルからダウンロードできます。

令和7年4月経過措置終了に伴う届け出について

令和7年4月から、令和6年4月の介護報酬改定における経過措置の終了に伴い、「介護職員処遇改善加算（5）（1）～（14）」が廃止されました。また、訪問型サービスにおいては、「業務継続計画未策定減算」の追加が施行されました。（通所型サービスは令和6年4月に追加済み）

このため、該当の変更箇所がある事業所については、届け出が必要です。

廃止された加算、新設された減算について体制等に関する「届出書及び体制等状況一覧表」の提出が無い事業所に関しては、それぞれ「加算なし」、「減算型」とみなします。

令和7年度「介護職員等処遇改善加算」について

介護職員等処遇改善加算の算定を新たに受けようとする場合、または既に提出した内容に変更がある場合は届け出が必要です。

詳細は「総合事業の令和7年度介護職員等処遇改善加算の提出」のページを確認してください（処遇改善計画書もこちらからダウンロードできます）。

届け出期限

加算の算定を希望する月の前月15日（閉庁日の場合は直前の開庁日）までに届け出てください。
ただし、以下の届け出につきましては別に届け出期限を設けます。

・令和7年4月経過措置終了に伴う加算の届け出：4月24日（木）まで
・介護職員等処遇改善加算の届け出（4月･5月算定開始希望）：4月15日（火）まで
・介護職員等処遇改善加算の届け出（それ以外の算定開始希望月）：前々月末日まで（例として、7月からの加算の場合は、5月末日まで）

また、加算の要件を満たさなくなった場合は、上記に関わらず速やかに届け出をしてください。

届け出方法

「電子申請届出システム」による
※やむを得ない場合は、郵送または持参も可。

「電子申請届出システム」については、「総合事業の電子申請届出システムの運用開始について」を参照してください。

届け出先

〒289-2198
匝瑳市八日市場ハ793番地2
匝瑳市高齢者支援課支援班

電子申請以外での提出の場合の注意事項

• 郵送の場合は封筒の表に「総合事業体制届出書在中」と記載してください。
• 匝瑳市では受理通知書の発行はしません。
• 提出確認用の文書が必要な場合は、届出書の写しに収受印を押印したものを返信することで代えさせていただきます。
• 収受印を押印した届出書の返信を希望する場合は、「届出書の写し」「返信用封筒（必要額の切手を貼り付け）」を併せて提出してください。

※届出書の写しに押印する収受印は、届出書が匝瑳市に到着した日付を示すものであり、届け出の手続き完了を意味するものではありません。また、届出書の写しの返信後、差し替えなどを求める場合がありますのでご了承ください。

• 2025年4月16日
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