新たな担い手の参画・育成に取り組む組織を支援

担い手確保・経営強化支援対策のうち「新たな担い手の育成による生産基盤強化緊急対策事業」の要望調査を行います。
事業の実施を希望する人は、農林水産課（電話番号：0479-73-0089）までお早めにご相談ください。

詳細は、担い手確保・経営強化支援対策のうち新たな担い手の育成による生産基盤強化緊急対策事業（農林水産省ホームページ）をご覧ください。

調査期間

令和6年4月16日（火曜日）12時まで

実施方法

農林水産課（市役所3階）に、次の書類を提出してください。

1. 成果目標や現状値を客観的に確認できる資料および算出根拠（確定申告書、決算書、農地台帳など、法人の場合は定款や登記事項証明書など）
2. 事業費の算出の根拠となる、見積書や取り組み内容の詳細が分かる書類
3. 担い手育成計画（担い手確保・経営強化支援事業実施要綱 別記2 別紙様式第2号）

新たな担い手の育成による生産基盤強化緊急対策事業

担い手だけではカバーしきれない地域において、認定農業者が、地域農業の持続性を確保するための新たな担い手の参画・育成を図るための取り組みを支援します。

助成対象

認定農業者または市町村基本構想水準到達者を複数含む3人以上の農業人材で構成され、かつ、市町村の策定する地域計画に位置付けられた農業生産組織

要件

新たな担い手（就農希望者）が確実に担い手となるよう、地域計画の目標地図に、5年以内に担い手として位置付けられる
こと

助成対象経費

農業生産組織が、新たな担い手に対して、高収益作物の導入や経営多角化の実務指導などを行う際の掛かり増し経費（備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、役務費、委託費、旅費、その他）

補助率

補助率：定額
補助上限：300万円（就農希望者が複数であって、時期・場所・耕種が別の場合、上限500万円）

その他

補助事業に関する条件などは、予告なく変更となる場合があります。

関連情報

• 新規就農を目指す人に
  新規就農に関連する役立つ情報を紹介しています。
• 認定農業者制度
  今後の地域農業の担い手となる意欲ある農業者を支援する制度です。
• 補助金などの情報を検索できる「逆引き事典」
  事業の目的・補助金の用途に応じて、国および県の補助事業を調べることができます。