くらし・手続き

国民健康保険の保険税率と算出方法

保険税率および課税額の算出方法

毎年4月1日を基準日に、下表に示す算定方式で国民健康保険税が課税されます。

国民健康保険税の額は、以下の「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の合算額となります。

なお、令和2年度から、地方税法施行令などの改正に合わせ、本市においても国民健康保険税を改正することとしました。
改正点は「課税限度額の引き上げ」および「軽減制度の対象者の拡大」です。

軽減制度については「国民健康保険税の軽減・減免制度」をご覧ください。

基礎課税額(医療保険分)

国保加入者全員に課税される医療費に関する部分です。
以下の区分(A)から(C)までを合算した金額となります。

基礎課税額
区分 内容 令和元年度 令和2年度
所得割(A) 加入者の前年中の所得金額-33万円 6.5% 6.5%
均等割(B) 加入者1人当たり 20,000円 20,000円
平等割(C) 1世帯当たり 25,000円 25,000円
課税限度額   61万円 63万円

※課税限度額が61万円から63万円に引き上げられました。

後期高齢者支援金等課税額

国保加入者全員に課税される後期高齢者医療に関する部分です。
以下の区分(D)と(E)を合算した金額となります。

後期高齢者支援金等課税額
区分 内容 令和元年度 令和2年度
所得割(D) 加入者の前年中の所得金額-33万円 2.5% 2.5%
均等割(E) 加入者1人当たり 12,500円 12,500円
課税限度額   19万円 19万円

介護納付金課税額(介護保険分)

40歳から64歳までの国保加入者に課税される介護保険料に関する部分です。
以下の区分(F)と(G)を合算した金額となります。

介護納付金課税額
区分 内容 令和元年度 令和2年度
所得割(F) 加入者の前年中の所得金額-33万円 1.3% 1.3%
均等割(G) 加入者1人当たり 12,500円 12,500円
課税限度額   16万円 17万円

※課税限度額が16万円から17万円に引き上げられました。

※介護納付金課税額は、基礎課税額・後期高齢者支援金など課税額に上乗せして計算されます。対象となる40歳到達者が所属する世帯については、40歳に到達した時点で税額変更を行い通知します。
ただし、65歳到達についてはあらかじめ、税額を計算し、減額した税額を課税しています。

パンフレットを併せてご覧ください。

具体的な計算方法

実際に以下のような具体例を用いて税額を計算します。

具体例

Q.私は令和2年3月に会社を退職し、4月から国民健康保険に加入しました。年間の保険税はどのくらいになりますか。

(家族は妻と子ども2人で世帯主の年齢は42歳、妻は38歳、子ども2人は小学生。令和元年中の世帯主の収入は給与収入380万円、妻は収入なしの場合)

A.税額は以下の通り計算します。

1.基礎課税額の計算

  • 所得割(A) 2,170,000円×6.5%=141,050円
    (給与所得250万円(給与収入380万円)-[33万円(基礎控除)]=217万円)
  • 均等割(B) 20,000円×4人=80,000円
  • 平等割(C) 25,000円

(A)+(B)+(C)=246,050円

医療分は246,000円(100円未満切り捨て)となります。

2.後期高齢者支援金等課税額の計算

  • 所得割(D) 課税所得金額217万円×2.5%=54,250円
  • 均等割(E) 12,500円×4人=50,000円

(D)+(E)=104,250円

支援金分は104,200円(100円未満切り捨て)となります。

3.介護納付金課税額の計算

  • 所得割(F) 課税所得金額217万円×1.3%=28,210円
  • 均等割(G) 12,500円×1人=12,500円

(F)+(G)=40,710円

介護納付金は40,700円(100円未満切り捨て)となります。

以上の計算から、合計した金額390,900円が令和2年度の国民健康保険税となります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税班です。

本庁1階 〒289-2198 匝瑳市八日市場ハ793番地2

電話番号:0479-73-0087 ファクス番号:0479-72-1116

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