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住宅用家屋証明とは

住宅を新築または取得した住宅用家屋が一定の要件を満たす場合には、登記の際にかかる登録免許税が軽減されます。

この一定の要件を満たす住宅であるかどうかを証明するものが「住宅用家屋証明」です。

なお、登録免許税とは、土地・家屋などの所有権保存移転、抵当権設定登記などに課せられる国の税金です。

手続きと適用要件

請求方法	本人または代理人が必要書類を持参して申請（手数料1,300円）
適用される家屋の共通要件	自己の居住用に供する家屋であること 床面積が50平方メートル以上あること 併用住宅については、その床面積の90％を超える部分が住宅であること 区分所有建築物については、建築基準法の耐火または準耐火建築物、もしくは低層集合住宅であること
新築家屋 （注文住宅など）の要件	適用される家屋の共通要件に加え、建築後1年以内の家屋
建売後未使用の家屋 （建売住宅など）の要件	適用される家屋の共通要件に加え取得後1年以内の家屋で、取得原因が売買または競落によるもの
建築後使用されたことのある家屋 （中古住宅）の要件	適用される家屋の共通要件に加え取得後1年以内の家屋で、取得原因が売買または競落によるもので、建築後年数が20年以内（耐火構造は25年以内）のもの。または、新耐震基準を満たす証明書を取得したもの。

• 「特定認定長期優良住宅」の場合は、上記の適用要件の他、以下の要件が追加されます。

1. 1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日（平成21年6月4日）から令和4年3月31日までの間に新築した家屋または取得した建築後使用されたことのない家屋であること。
   2. 同法第10条第2号に規定する認定長期優良住宅であること。

• 「認定低炭素住宅」の場合は、上記の適用要件の他、以下の要件が追加されます。

1. 1. 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日（平成24年12月4日）から令和4年3月31日までの間に新築した家屋または取得した建築後使用されたことのない家屋であること。
   2. 同法第2条第3項に規定する低炭素建築物で住宅用家屋に該当するものであること。

必要書類

新築した家屋 （注文住宅など）	住宅用家屋証明申請書 建築確認通知書および検査済証 登記事項証明書または表示登記済証 住民票（未入居の場合は申立書）
建築後未使用の家屋 （建売住宅など）	住宅用家屋証明申請書 建築確認通知書および検査済証 登記事項証明書または表示登記済証 住民票（未入居の場合は申立書） 売買契約書または売渡証書、譲渡証明書
建築後使用されたことのある家屋 （中古住宅）	住宅用家屋証明申請書 登記事項証明書 住民票（未入居の場合は申立書） 売買契約書または売渡証書、譲渡証明書 耐震基準適合証明書（新耐震基準を満たしている家屋のみ）

• 「特定認定長期優良住宅」の場合は、長期優良住宅法施行規則の第1号様式による申請書の副本（変更の認定を受けた場合は第5号様式による申請書の副本）および第2号様式による認定通知書（変更の認定を受けた場合は第4号様式による認定通知書）が必要です。
• 「認定低炭素住宅」の場合は、都市低炭素化促進法施行規則の様式第5による申請書の副本（変更の認定を受けた場合は様式第7による申請書の副本）および様式第6による認定通知書（変更の認定を受けた場合は様式第8による申請書の副本）が必要です。

申請書は下記からダウンロードできます。

• 住宅用家屋証明申請書 [PDF形式／101.32KB]

• 2020年7月1日
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