匝瑳市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、経済産業省の同意を得ました。これにより、先端設備等導入計画を策定した中小企業者は、固定資産税の減免措置や国の補助金の優先採択などを受けることができます。

生産性向上特別措置法

国は、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしており、生産性向上特別措置法により、我が国産業の生産性の向上を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じます。

法律による事業の概要

1. プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
2. データの共有・連携のためのIoT投資の減税など
3. 中小企業の生産性向上のための設備投資の促進

法律の詳細は、こちら（経済産業省ホームページへのリンク）をご覧ください。

導入促進基本計画

中小企業者が先端設備等導入計画の認定を受けるために、市が国の導入促進指針に基づき策定するものです。

本市では平成30年6月に策定し、経済産業省の同意を得ました。

• 匝瑳市の導入促進基本計画（PDF形式／138KB）

先端設備等導入計画

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備などを導入する計画を策定し、市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。認定に当たっては、市商工会などの経営革新等支援機関の事前確認が必要です。

認定の主な要件

先端設備等導入計画の様式や策定の手引きはこちら（中小企業庁ホームページへのリンク）をご覧ください。

また、提出に当たっては、上記ホームページの書類に併せて、次の書類を添付してください。

• 市税の完納証明書（コピー可）
  ※申請者が法人の場合は、法人および代表者の証明書を提出してください。
• 労働生産性計算書 [EXCEL形式／30KB]

【匝瑳市商工会】
〒289-2144  匝瑳市八日市場イ2404番地1
電話番号：0479‐72‐2528
商工会ホームページ（外部リンク）

支援措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、以下の支援措置を受けることができます。

固定資産税の減免

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主など

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備

機械装置

最低所得金額160万円以上  販売開始時期10年以内

測定工具および検査工具

最低所得金額30万円以上  販売開始時期5年以内

器具備品

最低所得金額30万円以上  販売開始時期6年以内

建物附属設備

最低所得金額60万円以上  販売開始時期14年以内

※生産性向上（年平均1%）要件を満たしていることの確認は工業会証明書により行います。

特例措置

固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

信用保証枠の拡充

信用保証協会の保証枠について、別枠が設定されます。

国の補助金の優先採択

以下の補助金を申請した際、審査時に加点が行われます。

1. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
2. 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
3. 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
4. サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）