匝瑳市では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、経済産業省の同意を得ました。これにより、先端設備等導入計画を策定した中小企業者は、固定資産税の減免措置や計画に基づく事業に必要な資金繰り支援を受けることができます。

導入促進基本計画

匝瑳市の導入促進基本計画 [PDF形式／134.25KB]

先端設備等導入計画

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備などを導入する計画を策定し、市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。認定に当たっては、市商工会などの経営革新等支援機関の事前確認が必要です。

認定の主な要件

先端設備等導入計画の様式や策定の手引きは、中小企業庁ホームページ（経営サポート「先端設備等導入制度による支援」）をご覧ください。

また、提出に当たっては、上記ホームページの書類に併せて、次の書類を添付してください。

• 市税の完納証明書（コピー可）
  ※申請者が法人の場合は、法人および代表者の証明書を提出してください。
• 労働生産性計算書 [EXCEL形式／30KB]

【匝瑳市商工会】
〒289-2144  匝瑳市八日市場イ2404番地1
電話番号：0479‐72‐2528
商工会ホームページ（外部リンク）

支援措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、以下の支援措置を受けることができます。

固定資産税の減免

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主など

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備

※生産性向上（年平均1%）要件を満たしていることの確認は工業会証明書により行います。

機械装置

最低取得金額160万円以上  販売開始時期10年以内

測定工具および検査工具

最低取得金額30万円以上  販売開始時期5年以内

器具備品

最低取得金額30万円以上  販売開始時期6年以内

建物附属設備

最低取得金額60万円以上  販売開始時期14年以内

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

構築物

最低取得金額120万円以上  販売開始時期14年以内

事業用家屋

取得金額の合計額が300万円以上の先端設備などとともに導入されたもの

その他要件

• ⽣産、販売活動などの⽤に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと

特例措置

固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

※令和5年3⽉31⽇までに取得したもの

信用保証枠の拡充

信用保証協会の保証枠について、別枠が設定されます。