市政

個人情報保護制度の概要

個人情報保護制度は、「匝瑳市個人情報保護条例」に基づき、個人情報の適正な取り扱いを確保するとともに、市が保有する個人情報の開示、訂正および削除を請求する権利を保障しています。

市では、この個人情報保護制度を適正に運営することにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、公正で信頼される市政の推進を目指しています。

個人情報とは

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を識別することができるものを言います。

また、それだけでは誰のものか分からない情報であっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。

ただし、法人情報に含まれる法人などの役員に関する情報を除きます。

特定個人情報とは

個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報を言います。

個人情報保護制度を実施する機関

個人情報保護制度を実施する市の機関(実施機関)は次の通りです。

  • 市長
  • 教育委員会
  • 選挙管理委員会
  • 監査委員
  • 農業委員会
  • 固定資産評価審査委員会
  • 議会

市における個人情報の取り扱い

匝瑳市個人情報保護条例では、実施機関が個人情報を取り扱う事務事業に関して、当該事務事業の開始前に、その「目的」「個人情報の対象者」などの市長への届け出を義務付けるとともに、個人情報の取り扱いについて、次の制限を定めています。

個人情報の収集の制限

個人情報の収集は、収集目的を明確にし、目的達成のための必要範囲内で、適正かつ公正な手段により行います。

原則として、思想、信条および宗教ならびに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は、法令に基づく場合などを除き収集しません。

個人情報の利用および提供の制限

法令に基づく場合などを除き、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を内部利用し、または当該実施機関以外のものに提供しません。

外部提供の制限など

実施機関以外のものに個人情報を提供する場合は、提供を受けるものに対し、使用方法の制限その他必要な制限または個人情報の漏えい等防止その他の安全確保の措置を講じることを求めます。

公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認められる場合でなければ、通信回線による電子計算機その他の情報機器のオンライン結合により、外部に個人情報を提供しません。

通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合は、一部の例外を除き制限されています。

特定個人情報の利用の制限

個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を利用しません。

ただし、個人の生命、身体または財産の安全のために必要である場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができます。

特定個人情報の提供の制限

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該実施機関以外のものに特定個人情報を提供しません。

自己情報の開示請求など

どなたでも実施機関に対し、自己の個人情報について、開示、訂正、削除または中止の請求をすることができます。

開示請求

公文書に記録された自己の個人情報の開示を請求することです。ただし、次の場合には開示しないことがあります。

  • 法令等の規定により開示することができないとき
  • 開示することにより、第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあると認められるとき
  • 個人に対する評価、判断等に関する個人情報であって、開示することにより、その事務事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき
  • 国等との協議などにより作成・取得した個人情報であって、開示することにより、市と国などとの協力・信頼関係が損なわれるおそれがあるとき
  • 審議、協議などに関する情報であって、開示することにより、その事務事業の意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるとき
  • 監査、検査、徴収などに関する個人情報であって、開示することにより、その事務事業の円滑な執行等に著しい使用が生じると認められるとき

訂正請求

開示された自己の個人情報に事実の誤りがある場合には、その訂正(追加または削除を含む)を請求することができます。

利用停止等請求

自分の個人情報が目的外の目的のため利用・提供されている場合に、その中止を請求することができます。

開示請求などの方法

自己情報の開示請求などをする人は、個人情報保護制度総合窓口(市役所2階総務課)に備え付けの「自己情報開示請求書」、「自己情報訂正請求書」または「自己情報利用停止等請求書」に所定の事項を記入して提出してください。
この際、運転免許証などにより個人情報の本人であることを確認いたします。

※各請求書は、以下からダウンロードして使用できます。

【開示請求の場合】

【訂正請求の場合】

【利用停止等請求の場合】

請求に対する決定

請求があった日から起算して、開示請求については15日以内、訂正、削除および中止の請求については30日以内に決定し、その後に書面で通知します。

なお、やむを得ない理由により、決定の期間を最大60日まで延長する場合があり、その場合は、受付日から起算して15日以内に文書で通知します。通知書の到着には、決定後2、3日程度かかると考えられます。ご了承ください。

開示の方法と費用

開示は、閲覧、視聴または写しなどの供与により行います。開示を受ける際は、送付した通知書などを持参し、個人情報保護制度総合窓口(市役所2階総務課)の職員に提示してください。
この際、運転免許証などにより本人であることを確認いたします。

開示に係る手数料は、無料です。ただし、公文書の写しの交付に関しては、下表の通り費用(実費)負担が生じます。 

公文書の種類と金額

公文書の種類

金額

文書、図画および写真

  • A3サイズまでの写し
    1枚に付き10円

ビデオテープおよび録音テープ

  • 複製する媒体を持参した場合
    無料
  • その他の場合
    実費

ビデオテープおよび録音テープ以外の電磁的記録

  • 電磁的記録を印刷して交付し、印刷物のA3サイズまでの写し
    1枚に付き10円

開示決定に不服がある場合

開示決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づき実施機関に対して不服申し立てをすることができます。

この場合、原則として実施機関は不服申立てに対して、「匝瑳市個人情報保護審査会」に諮問し、その答申を尊重して決定を行います。

事業者・市民の責務

事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行うとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければなりません。また、市民の皆さんは個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければなりません。


※詳しくは条例、規則をご覧ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 庶務班です。

本庁2階 〒289-2198 匝瑳市八日市場ハ793番地2

電話番号:0479-73-0084 ファクス番号:0479-72-1114

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