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保険税率および課税額の算出方法

毎年4月1日を基準日に、下表に示す算定方式で国民健康保険税が課税されます。

国民健康保険税の額は、以下の「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の合算額となります。

なお、令和5年度から、国の法令の改正に合わせ、本市においても国民健康保険税を改正することとしました。
改正点は「賦課限度額の引き上げ」および「軽減判定基準額の見直し」です。

軽減制度については「国民健康保険税の軽減・減免制度」をご覧ください。

基礎課税額（医療保険分）

国保加入者全員に課税される医療費に関する部分です。
以下の区分（A）から（C）までを合算した金額となります。

基礎課税額

区分	内容	令和4年度	令和5年度
所得割（A）	加入者の前年中の所得金額－0～43万円	6.5％	6.5％
均等割（B）	加入者1人当たり	20,000円	20,000円
平等割（C）	1世帯当たり	25,000円	25,000円
課税限度額		65万円	65万円

※税率、課税限度額に変更はありません。

後期高齢者支援金等課税額

国保加入者全員に課税される後期高齢者医療に関する部分です。
以下の区分（D）と（E）を合算した金額となります。

後期高齢者支援金等課税額

区分	内容	令和4年度	令和5年度
所得割（D）	加入者の前年中の所得金額－0～43万円	2.5％	2.5％
均等割（E）	加入者1人当たり	12,500円	12,500円
課税限度額		20万円	22万円

※課税限度額が、20万円から22万円に引き上げられました。

介護納付金課税額（介護保険分）

40歳から64歳までの国保加入者に課税される介護保険料に関する部分です。
以下の区分（F）と（G）を合算した金額となります。

介護納付金課税額

区分	内容	令和4年度	令和5年度
所得割（F）	加入者の前年中の所得金額－0～43万円	1.3％	1.3％
均等割（G）	加入者1人当たり	12,500円	12,500円
課税限度額		17万円	17万円

※税率、課税限度額に変更はありません。

※介護納付金課税額は、基礎課税額・後期高齢者支援金など課税額に上乗せして計算されます。対象となる40歳到達者が所属する世帯については、40歳に到達した時点で税額変更を行い通知します。
ただし、65歳到達についてはあらかじめ、税額を計算し、減額した税額を課税しています。

パンフレットを併せてご覧ください。

• 令和5年度国民健康保険税パンフレット [PDF形式／326.74KB]

具体的な計算方法

実際に以下のような具体例を用いて税額を計算します。

具体例

Q．私は令和5年3月に会社を退職し、4月から国民健康保険に加入しました。年間の保険税はどのくらいになりますか。

（家族は妻と子ども2人で世帯主の年齢は42歳、妻は38歳、子ども2人のうち1人は小学生、もう1人は未就学児。令和4年中の世帯主の収入は給与収入380万円、妻は収入なしの場合）

A．税額は以下の通り計算します。

1.基礎課税額の計算

• 所得割（A） 2,170,000円×6.5％＝141,050円
  （給与所得260万円（給与収入380万円）－［43万円（基礎控除）］＝217万円）
• 均等割（B） 20,000円×3人＋10,000円×1人＝70,000円
  （未就学児 20,000円×0.5＝10,000円）
• 平等割（C） 25,000円

（A）＋（B）＋（C）＝236,050円

医療分は236,000円（100円未満切り捨て）となります。

2．後期高齢者支援金等課税額の計算

• 所得割（D） 2,170,000円×2.5％＝54,250円
• 均等割（E） 12,500円×3人＋6,250円×1人＝43,750円
  （未就学児 12,500円×0.5＝6,250円）

（D）＋（E）＝98,000円

支援金分は98,000円（100円未満切り捨て）となります。

※未就学児の被保険者は均等割が5割軽減されます。（「国民健康保険税の軽減・減免制度」をご覧ください。）

3．介護納付金課税額の計算

• 所得割（F） 課税所得金額2,170,000円×1.3％＝28,210円
• 均等割（G） 12,500円×1人＝12,500円

（F）＋（G）＝40,710円

介護納付金は40,700円（100円未満切り捨て）となります。

以上の計算から、合計した金額374,700円が令和5年度の国民健康保険税となります。

• 2023年6月1日
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