令和7年4月1日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施にあたっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受け入れにあたり、当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市町村に対して「協力確認書」の提出が必要となります。

「協力確認書」の提出

提出が必要な時期

• 初めて特定技能外国人を受け入れる場合
  当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
• 既に特定技能外国人を受け入れている場合
  令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

提出方法

「協力確認書」を作成の上、次のいずれかの方法で提出してください。

• 電子メール ：k-kikaku@city.sosa.lg.jp
• 郵送：〒289-2198 匝瑳市八日市場ハ793番地2 匝瑳市役所企画課企画調整班あて
• 持参：企画課企画調整班（市役所2階）※土曜日・日曜日、祝日および年末年始を除く8時30分から17時15分まで

留意事項

協力確認書に記載された事項（事業所の所在地や住居地、担当者連絡先など）に変更が生じた場合は、該当する市町村に対して、改めて協力確認書の提出が必要です。

様式

• 協力確認書 [WORD形式／15.26KB]
• 協力確認書（記載例） [PDF形式／83.98KB]

その他

• 特定技能外国人の受け入れ機関による協力確認書に関しては、「出入国在留管理庁ホームページ（特定技能制度における地域の共生施策に関する連携）」をご覧ください。
• 特定技能制度に関しては、「出入国在留管理庁ホームページ（特定技能管理制度）」をご覧ください。