申請できる人や必要な書類について（固定資産関係の証明書）
固定資産関係の証明書などの交付申請に必要なものは次の通りです。本人確認書類については、「本人確認書類について」をご確認ください。
申請者が納税義務者（個人）の場合
必要な書類
- 固定資産評価証明書交付申請書 [PDF形式／166.32KB]
- 申請書の本人確認書類（自動車運転免許証、マイナンバーカードなど）
本人確認書類の住所や氏名が、市に届け出ているもの（匝瑳市固定資産台帳上の住所や氏名）や登記時点の住所や氏名から変更されている場合、それらを証する書類（住民票や戸籍謄本など）が追加で必要です。
申請者が納税義務者（法人）の場合
必要な書類
法人の場合、法人の代表者と従業員が申請できます。
- 固定資産評価証明書交付申請書 [PDF形式／166.32KB]
- 商業登記簿謄本
- 申請者の本人確認書類
- 従業員であることを証する書類（従業員が申請する場合。従業員証など）
※名刺は従業員であることを証する書類や本人確認書類として利用できません。
登記時点もしくは市に届け出ているもの（匝瑳市固定資産台帳の所在・名称）から法人の所在や名称が変更されている場合は、それらを証する書類が追加で必要です。
申請者が納税義務者の相続人もしくは受遺者の場合
「相続人・受遺者の取り扱いおよび証明などの申請時に必要な書類」をご確認ください。
申請者が宅地建物取引業者である場合
必要な書類
- 固定資産評価証明書交付申請書 [PDF形式／166.32KB]
- 商業登記簿謄本
- 委任事項が記載された媒介契約書
※紙の契約書の場合、依頼者欄の押印は、依頼者の自署がある場合に限り、省略が可能です。 - 申請者の本人確認書類
- 従業員であることを証する書類（従業員証）
※名刺は従業員であることを証する書類や本人確認書類として利用できません。
申請者が賃借人・地上権者などの場合
賃借人・地上権者の人は、契約の対象となっている土地または家屋について、賃料などの対価が支払われている場合に申請が可能です。
借地人は「借地」について、借家人は「借家およびその敷地」について申請が可能です。
必要な書類
- 固定資産評価証明書交付申請書 [PDF形式／166.32KB]
- 申請者の本人確認書類
- 従業員であることを証する書類（従業員証）
※申請者が法人の場合 - 商業登記簿謄本
※申請者が法人の場合 - 転貸借契約書の原本および原契約書の写し（転貸借・サブリースの場合）
- 賃貸借契約書の原本および所有者と代理人の賃貸借契約締結にかかる委任関係を証する書類の写し（所有者の代理人と賃貸借契約を締結している場合）
注意事項
- 発行可能な証明などは契約期間内の年度に限ります。
- 紙の契約書の場合、押印は契約当事者の自署がある場合に限り省略可能です。
- 賃貸借関係を示す書類において、賃料などの対価が支払われていることを確認させていただきます。
- 名刺は従業員であることを証する書類や本人確認書類として利用できません。
申請者が1月2日以降の不動産などの所有者である場合
固定資産税の納税義務者は1月1日時点（賦課期日）に土地・家屋・償却資産を所有している人に課税されますが、1月2日以降に土地・家屋・償却資産を取得した人も証明などの申請が可能です。
（例）売買により取得した人、競落人、公売の買受人、裁判手続により資産を取得した人
必要な書類
- 固定資産評価証明書交付申請書 [PDF形式／166.32KB]
- 申請者の本人確認書類
- 資産を取得したことを証する書類（例 登記事項証明書、売買契約書および最終代金の領収書、代金納付期限通知書 ）
登記手続をした場合でも、市で情報を把握するまでに時間を要するため、登記事項証明書などの提示をお願いしています。
申請者が固定資産の処分権を有する者（管財人）である場合
固定資産の処分権を有する人とは、地方税法上、申請権限がある人として定められている人をいいます。
必要な書類
- 固定資産評価証明書交付申請書 [PDF形式／166.32KB]
- 申請者の本人確認書類
- 固定資産の処分権を有する者として選任されたことを証する書類
申請者が訴訟の申立人である場合
民事訴訟費などに関する法律に掲げられた申し立てを行う人は、手数料算定に必要な固定資産についてのみ、申請が可能です。証明を必要とする資産が申し立ての目的物件であることが要件となります。
必要な書類
- 固定資産評価証明書交付申請書 [PDF形式／166.32KB]
- 申請者の本人確認書類
- 裁判所に提出する訴状など一式
申請者が上記の代理人である場合
各証明・閲覧の申請権限を有する人からの委任を受けた代理人も申請することができます。
必要な書類
- 委任状
※原本を提出してください。法人が委任する場合は、委任状へ法人印の押印をお願いします。 - 申請者の本人確認書類
- 従業員であることを証する書類（従業員証）
※申請者が法人の場合 - 商業登記簿謄本
※申請者が法人の場合 - 委任者に対応する必要書類（それぞれの該当項目を参考にしてください）
- 法定代理人であることを証する書類（戸籍謄本、登記事項証明書など）
※親権者・成年後見人などの法定代理人の場合
注意事項
委任者の住所（所在）・氏名（名称）が登記もしくは市で登録されたものと異なる場合は、その変更されたことが確認できる書類（住民票、戸籍謄本、商業登記簿謄本など）の提示が必要です。
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは税務課 資産税班です。
本庁1階 〒289-2198 匝瑳市八日市場ハ793番地2
電話番号：0479-73-0087 ファクス番号：0479-72-1116
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- 2024年9月30日
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