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ふれあいパーク八日市場は、都市と農村の総合交流ターミナルとして開設され、匝瑳市の農特産物である米・野菜・農産物加工品、植木の展示・即売や伝統郷土料理レストランの運営、情報発信を行う中で、年間延べ60万人程度の来場者を数える施設で、地域経済活性化の一端を担っています。

施設整備の背景

匝瑳市（旧八日市場市）は、水稲をはじめ、野菜、酪農・養豚などの畜産、花卉など、バランスのとれた農業生産が営まれていた。特に植木は、栽培面積や造形技術の高さで日本有数の産地となっており、植木関係農家は約700戸といわれていた。

しかし、1戸当たりの農業生産額は近隣市町村の中でも低く、農業後継者も近年極めて少なく、農業振興の新たな切り口が必要となっていた。こうした中、昭和62年に始まった市役所駐車場での日曜朝市が好評で、JAの常設農産物直売所の開設、朝市直売組合の常設直売所の開設、植木組合のふるさと市場の開設につながり、新たな販路としての直売事業が、消費者との交流を通して農業生産活動などを活性化させる動きがでてきた。

そこで、農業構造改善事業の導入を計画し、平成8年度に「グリーン・ツーリズムモデル整備構想策定事業（国庫ソフト）」、平成9年度には地域資源活用農業改善事業の総合交流ターミナル施設整備を推進するため、農業活性化推進機構を組織する中で、「支援推進事業（国庫ソフト）」を実施した。この事業においてターミナル施設の機能として、特産物展示、郷土料理紹介、植木見本園、情報発信の4項目が検討された。平成11年度には、再度「支援推進事業（国庫ソフト）」を活用して、施設計画を中心に検討を行い並行して施設用地の選定を行った。

こうした経過を踏まえ、平成12年度には、用地買収と用地造成工事・施設建設実施設計、平成13年度には、施設建設工事を行い、平成14年3月17日オープンにこぎつけた。

有限会社設立の経緯

法人化に至った理由

ふれあいパーク八日市場は、平成14年3月の開館以来、施設の運営面（交流・イベント、直売、レストラン運営など）については、「八日市場ふるさと交流協会」が行ってきた。当初から法人化の必要性は認識されていたが、事業を継続・拡大していく中で、交流協会で保有する資産や雇用者数が増加し、財務運営雇用計画などについて、交流協会は法人格を持たない任意的団体であるため、その代表者が無限責任を負わなければならない問題が顕著となった。

そこで行政としても何らかの法人格を有する組織形態への移行を検討する必要があると考え、市と交流協会の双方で法人化を目指すことで意見が一致した。

法人形態の検討

法人形態に関しては、市と交流協会で協議を重ね、主に次の理由から第3セクター方式による有限会社の設立を進めることで結論に達した。

• 交流協会単独で有限会社となることは、ふれあいパークが公共施設であるため難しいとのこと
• NPO法人、株式会社についても検討したが、両法人形態の有する性質上、交流協会単独での法人化は困難であること
• 第3セクター方式による有限会社形態を取ることにより、公共施設の利用、交流協会の財務運営などについて、官民一体となって進めることが可能であること

第3セクター設立検討委員会での協議

第3セクターによる有限会社の設立に関して協議をする機関として「ふるさと交流協会第3セクター設立検討委員会」を設置した。委員会の構成メンバーは、市3人、交流協会3人、農協2人、観光協会1人の計9人で、法人設立を目指して検討を重ねた。また、専門的なアドバイザーとして千葉県農業会議などに必要に応じて出席を依頼した。委員会での検討事項は、商号、資本金、社員とその出資割合、役員とその報酬および営業年度などである。

以上の経過から、平成17年12月1日に都市交流事業・各種イベントの企画運営、直売事業、レストラン運営などを目的とする「ふれあいパーク八日市場有限会社」を設立した。

留意点

平成18年5月1日施行の会社法に伴い、必要な定款の改正を行い現在に至っている。

• 発行可能株式総数100株
  持株：匝瑳市50株、ふるさと交流協会45株、JA4株、観光協会1株

施設運営

運営形態

指定管理者制度の導入により、平成21年度から3カ年の管理に関する基本協定を匝瑳市とふれあいパーク八日市場有限会社が締結をした。また、年度ごとに年度協定を結び管理運営業務を行ってきた。新たに、平成24年4月から5カ年の管理協定をふれあいパーク八日市場有限会社と締結し、年度協定により管理運営業務を実施している。

業務の範囲および内容

• 施設運営に関する業務として、ふれあいパーク八日市場の利用促進および市や関係機関と連携した都市農村交流に関すること
• 施設管理に関する業務として、建築物ならびに施設設備などの保守管理や修繕、付帯施設や備品の維持管理

取扱品目など

取扱品目、品数

農産物（米・キャベツ・ニンジン・小松菜・ホウレンソウ・大根・サツマイモなど）、加工品、植木、草花など約1000品目

納入業者

ふるさと交流協会会員120人（法人および団体含む）
※令和5年3月現在。

なお、納入にはふるさと交流協会への入会が必要。

• 2023年12月6日
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