全国で振り込め詐欺事件が多発しています。

振り込め詐欺とは？

「オレオレ詐欺」、「還付金等詐欺」、「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」の4類型の総称です。

オレオレ詐欺

家族や警察官、弁護士などのふりをして電話をかけ、「交通事故の示談金」や「会社の金を横領したための補填金」、「連帯保証人としての支払い」などの名目で、現金を振り込ませようとします。
電話などで、「お金を振り込んで」、「風邪を引いて声が変わった」、「携帯番号が変わった」、「キャッシュカードの暗証番号を教えて」という言葉は、振り込め詐欺の手口です。注意してください。
最近は、銀行からの振り込みだけでなく、「バイク便業者を向かわせる」、「銀行協会の者を向かわせる」などと言って、直接自宅に現金、キャッシュカード、通帳などを取りに来る場合もあります。
電話を切った後、すぐに振り込まず、まず、家族、知人、警察に相談しましょう。

還付金等詐欺

税務署や社会保険事務所などの職員を名乗り、税金などの還付金や返戻金名目であたかも税金などを還付する手続きと思わせ、ATM（自動現金預払機）まで誘います。誘導後、携帯電話でATMの操作を指示し、自己の口座から犯人の口座へ現金を振り込ませようとします。
ATMの操作を指示して、税金などを還付することは絶対にありません。

架空請求詐欺

債権回収団体や官公庁などを装って、有料サイト利用料金や地デジ移行に伴う工事費用など、身に覚えのない架空の請求をでっちあげ、電話、手紙、はがき、電子メールなどで支払いを要求してきます。
利用した覚えのない請求元には、連絡も振り込みも無用です。
ただし、発信元が裁判所の場合は、電話帳や電話番号案内サービスなどで連絡先を調べ、必ず裁判所に確認してください。

融資保証金詐欺

金融機関などを装い、はがき、電子メール、折り込みチラシなどで「低金利融資」や「即日融資」を持ちかけます。申し込もうとすると「保証金」「融資保険の加入が必要」「審査手数料」などを名目に現金を振り込ませようとします。
いかなる名目であっても、正規の貸金業者が融資実行の前に金銭を振り込ませることはあり得ません。保証金などを要求されたら、すぐに振り込まず、警察や消費者センターに相談しましょう。

もしもお金を払ってしまったら

まず、警察や金融機関に連絡し、振り込んだ預金口座の利用停止を求めましょう。連絡が早ければ、被害を免れることもあります。

振り込め詐欺救済法

この法律は、預金口座などへの振り込みを利用して行われた詐欺などの犯罪行為により被害を受けた人の財産的被害の迅速な回復などを目的としています。
詳しくは金融庁ホームページ「「振り込め詐欺」にはどのようなものがあるでしょうか・・・？？？」をご覧ください。