市の財政は、人件費や物価高騰などの影響により、多額の財政調整基金を取り崩しながらの予算編成が続いています。市では、現在の厳しい財政状況を乗り越えるため、市長を委員長とする庁内組織 「匝瑳市財政健全化推進委員会」 （以下 「委員会」 ） で財政健全化に向けた取り組みを進めています。取り組みの結果や状況について、お知らせします。

令和7年度の取り組み結果

令和8年度当初予算編成に向けた事業仕分け

委員会において事業仕分けの方針を決定し、5事業の廃止、50事業の縮小、1事業の休止を行いました （効果額5843万7000円） 。これに加え、予算編成の過程においても3事業の廃止、17事業の縮小を行いました （効果額2418万7000円） 。

令和7年度当初予算の執行抑制

入札などにより残った予算の使用禁止を徹底し、市の貯金である財政調整基金からの繰り入れを抑制しました （効果額1億233万5000円） 。各課においても改めて事業を精査し、委託内容の見直しや備品購入の見送りなどを行い、予算の執行を抑制しました （効果額2156万3000円） 。

歳入確保対策の強化

委員長から関係各課に対し、市税や税外収入の確保、受益者負担の適正化について更なる強化を図るよう指示を行い、各課において具体的な取り組みなどについて検討を進めました。

公共施設の統廃合などに向けた検討

委員長から関係各課に対し、次の公共施設について統廃合や縮小に向けた検討をするよう指示を行い、教育委員会や庁内組織である事務改善委員会で検討を進めました。

令和8年度の取り組み状況

歳出予算の執行抑制および削減

令和7年度に引き続き、歳出予算の執行抑制に努めるとともに、令和9年度当初予算編成における歳出削減に向けて、各課職員からの提案や他自治体の先進事例などを踏まえ、事業の見直しなどを行います。

歳入確保対策の強化

令和7年度に委員長から指示のあった歳入確保対策の強化を進めるとともに、歳出予算と同様に、各課職員からの提案や他自治体の先進事例などを踏まえ、新たな歳入確保対策についても検討を行います。

公共施設の統廃合などに向けた検討

令和7年度に委員長から統廃合などの検討指示があった公共施設について、統廃合などに向けた検討を進めるとともに、既に方針が決定している公共施設については、円滑に事務を進めます。

財源確保に向けた企業立地の推進

税収の増加とともに雇用創出や人口減少の抑制などを図るため、統廃合などに向けた検討によって廃止の方針が決定した公共施設について、企業立地を推進します。

市民病院の経営強化

一般会計から市民病院に対する繰入金の抑制を図るため、委員会においても市民病院の経営状況について情報を共有するとともに、収益増加や経費削減について提案を行います。

その他

職員人件費を削減することなどを目的として、市長、副市長など特別職の給与削減、一般職員の地域手当の引き上げの見送り、会計年度任用職員の適正配置などに取り組んでいます。

これらの取り組みは、本市が歳入に見合った歳出構造の確立と持続可能な財政基盤の強化を図っていくために必要なものだと考えます。市民や関係者の皆さんにおかれましては、ご理解いただきますようお願いします。