軽自動車の車両登録などのために無料で交付している、法人用および個人用の住所証明書（軽自動車用）について、地方公共団体の基幹業務システム統一・標準化に伴い、令和7年11月28日をもって交付を終了いたします。

令和7年12月1日からは、法人用として「営業証明書」（1件300円）を、個人用として「住民票」（1件300円）をご利用ください。

「営業証明書」の申請方法などの詳細については、税務証明書などに関する申請についてをご覧ください。

「住民票」の申請方法などの詳細については、各種証明書（戸籍・住民票・印鑑・その他の証明）をご覧ください。