市では、令和9年度に防犯カメラを設置する自治会などに対し、補助金を交付する準備を進めています。

令和9年度に防犯カメラの設置を考えており、補助金の交付を受けようとする自治会などは、10月末までに「事前協議」が必要となるなど、条件がありますので、まずは環境生活課（市役所1階）までご相談ください。

補助対象

自治会など（市民を構成員とする自治会その他の地域的な共同活動を行う団体）

遵守事項

1. 防犯カメラを設置する場所は防犯カメラの設置が犯罪の抑止となることが見込まれる区域とし、防犯カメラを設置する台数およびその撮影する範囲は必要な最小限度に限るものとする。
2. 撮影される範囲のうち、公道などの画像面積が2分の1以上であること。
3. 防犯カメラを設置する場所の土地所有者および周辺住民に撮影範囲の承諾を得ていること。
4. 他の法令などに基づく許可等が必要である場合は、当該許可等を得ていること。
5. 防犯カメラの設置事業は、補助金の交付申請を行った年度に着手し、当該年度内に完了すること。

補助対象経費

防犯カメラなどの購入および取り付け工事に要する経費（防犯カメラの設置を明示するための看板経費を含む）。

なお、次に掲げる経費は除きます。

• 既存設備の撤去または移設に要する経費
• 土地の造成に要する経費
• 土地、建物などの使用もしくは取得または補償に要する経費
• モニターの設置に要する経費
• 防犯カメラの維持管理に要する経費

補助金の額

補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

• 新規設置1台につき上限20万円
• 更新設置1台につき上限10万円

その他

防犯カメラの設置は、設置費用（機器購入費、工事費など）のほか、維持管理費（電気料金、保守管理費など）がかかりますので、十分な検討をお願いします。