くらし・手続き

消費者行政に関する市長の表明

「安心・安全のまちづくり」を目指して

市では、消費生活センターを設置し、消費者トラブルに関する相談に、専門の相談員がお応えする相談窓口を開設しています。
商品の購入や契約に関するトラブルなどの他、架空請求や悪質商法、多重債務問題など、消費生活に関する被害は、複雑・多様化してきています。
また、2022年には民法の改正により成年年齢が18歳に引き下げられることから、特に若者の消費者被害の増加が懸念されています。
本市では、こうした状況に対応するため、相談窓口業務強化や、消費者被害未然防止のための啓発活動などを、地方消費者行政強化交付金などを活用して実施してきました。
引き続き、市民の皆様が安心・安全な消費生活を送れるよう、これまで整備してきた消費者行政体制の維持および充実に取り組んでまいります。

 

令和3年3月30日 
匝瑳市長  太田  安規 

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