給与所得控除の見直し

給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が引き下げられることとなりました。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設

概要

健康の維持増進および疾病の予防のために一定の取組み（※1）を行っている個人が、平成29年1月1日から33年12月31日までの間に、本人や本人と生計を一にする配偶者、その他親族のために支払ったスイッチOTC医薬品（※2）の購入費用について、その年中に支払った合計額から1万2千円を超える部分の金額（補てん金額は除く、最大8万8千円）を所得控除できる特例が創設されました。

※1:「一定の取組」とは、次の1から5に掲げる取組みです。

1. 1. 健康診査（保険者が実施する人間ドックや各種検査、検診など）
   2. 予防接種（肺炎球菌感染症やインフルエンザなど）
   3. 定期健康診断（勤務先で実施）
   4. 特定健康診査（いわゆるメタボ検診）
   5. がん検診（市町村が健康増進事業として実施するもの）

※2:「スイッチOTC医薬品」とは、医師によって処方される医薬品から転用された、薬局やドラッグストア等で購入できる医薬品です。

注意点

セルフメディケーション税制に関しては、次の点にご注意ください。

1. この特例の適用を受ける場合は、現行の医療費控除との併用はできません。
2. この特例の適用を受ける場合は、所得税の確定申告または市県民税の申告が必要です。
3. 平成29年1月1日以降に購入されたスイッチOTC医薬品が対象になります。
4. 申告の際は、一定の取組を行ったことを明らかにする書類と、スイッチOTC医薬品の購入費・販売者の名称・医薬品名・その他参考となるべき事項の記載された明細書が必要です。