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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した皆さんが速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯などに対して、1世帯当たり10万円の現金を支給します。

給付対象者

1. 住民税非課税世帯
   基準日（令和3年12月10日）において、世帯全員の令和3年度分住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給世帯なども含まれます）
2. 家計急変世帯
   令和3年度分住民税均等割が課税されている世帯で、新型コロナウイルスの影響を受けて家計が急変し、世帯員全員のそれぞれの年収見込額が住民税均等割の非課税となる水準以下となる世帯

※上記の1、2ともに、住民税が課税されている人の扶養親族となっている人（地方税法の規定による青色事業専従者および事業専従者を含む）のみの世帯は、給付の対象外となります。

給付額

1世帯当たり10万円（原則として、世帯主の口座に振り込みます）
※1世帯1回限りの支給になります。
※住民税非課税世帯と家計急変世帯での重複受給はできません。

住民税非課税世帯の給付手続き

令和3年1月1日以前から匝瑳市に住民登録がある人

対象世帯には、匝瑳市から給付内容や振込口座などを記載した確認書を2月4日（金曜日）に郵送しました。
確認書が届きましたら、記載された内容（世帯主の氏名、住所、振込口座など）を確認の上、同封の返信用封筒にてご返送ください。

令和3年1月2日以降に匝瑳市に住民登録をした人

匝瑳市から前住所地に、令和3年度住民税が非課税であることを照会します。非課税であることが確認でき次第、匝瑳市から確認書を郵送します。

提出期限

確認書の発行日より3カ月以内

提出書類

確認書に記載された口座に振り込みを希望する場合

• 確認書

確認書に記載された口座と異なる口座または確認書の口座欄が空欄の場合

• 確認書
• 振込先金融機関口座確認書類（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人が分かる通帳やキャッシュカードの写し）
• 本人確認書類（氏名および住所が分かる部分の写し）
  【本人確認書類の例】
  マイナンバーカード（表面）、住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳など

受給対象者が成年被後見人・被保佐人・被補助人であり、各法定代理人が代理で提出する場合

上記の書類のほか、以下の法定代理人であることを証明する書類が必要になります。

成年被後見人の場合

登記事項証明書の写し

被保佐人・被補助人の場合

登記事項証明書の写しに加え、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが記載された代理権目録の写し

任意の代理人が確認、受領する場合

確認者および振込口座は、原則世帯主名義になります。しかし、やむを得ない事情がある場合、下記の人については確認者および振込口座名義人として代理確認・受給することができます。代理確認・受給を行う場合は、確認書に代理人のマイナンバーカード、運転免許証または被保険者証などの本人確認書類の写しを添付して提出してください。

• 世帯主と同一生計の人
• 親族またはその他の平素から受給者本人の身の回りの世話をしている人

家計急変世帯の給付手続き

対象となる要件

令和3年度住民税均等割が課税されている世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯全員の収入額や所得額が住民税均等割非課税相当水準以下であると認められる世帯

住民税均等割非課税相当水準以下の判定方法

• 令和3年1月以降の任意の1カ月の収入を年収に換算して判定します。
• 収入の種類は給与、事業、不動産、年金になります。
  ※非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含みません。
  ※非課税相当水準の収入は世帯構成により異なります。
  ※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合、令和3年分の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票などの写しで判定します。
• 申請時点の世帯状況で、令和3年度住民税均等割が課せられている世帯全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。

住民税均等割非課税相当水準の限度額（給与収入のみの場合）

家族構成例		非課税相当限度額 （収入額ベース）	非課税相当限度額 （所得額ベース）
単身または扶養親族がいない場合		93万円	38万円
配偶者・扶養親族のうち 1人を扶養している場合		137万8000円	82万8000円
配偶者・扶養親族のうち 2人を扶養している場合		168万円	110万8000円
配偶者・扶養親族のうち 3人を扶養している場合		209万7000円	138万8000円
配偶者・扶養親族のうち 4人を扶養している場合		249万7000円	166万8000円
障がい者、寡婦、ひとり親の場合		204万4000円未満	135万円

申請方法

給付金の受給には申請が必要です。要件を満たす人は、提出書類をご確認の上、福祉課（市役所1階）へ持参または郵送でご提出ください。

申請様式

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書） [PDF形式／304.52KB]
• 【記載例】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書） [PDF形式／320.57KB]
• 簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】 [PDF形式／219.94KB]
• 【記載例】簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】 [PDF形式／323.06KB]

提出書類

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）
• 簡易な収入（所得）見込額の申立書
• 申請者（世帯主）の本人確認書類の写し
• 申請者の世帯の状況が確認できる書類（住民票の写しなど）
• 戸籍の附表（令和3年1月1日以降、2回以上転居した人）
• 「簡易な収入（所得）見込額の申立書」に記載した、任意の1カ月の収入または令和3年中の収入が確認できる書類（給与明細、帳簿、確定申告書、源泉徴収票の写しなど）
• 受取口座を確認できる種類（申請者名義の通帳やキャッシュカードの写しなど）

申請場所

匝瑳市役所福祉課（市役所1階）
〒289‐2198 匝瑳市八日市場ハ793番地2
※郵送による申請も可能です。

申請期限

令和4年9月30日（金曜日）
※郵送の場合は当日消印有効

注意事項

• 住民税非課税世帯の給付金を受給した世帯は対象になりません。
• 提出いただいた申請書の内容を審査して、支給または不支給いずれの場合も結果を通知します。
• 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにもかかわらず、意図的に給付を申請することは不正行為に該当します。

制度についての問い合わせ先

内閣府コールセンター

• 電話番号：0120‐526‐145
• 受付時間：9時から20時まで（土曜日・日曜日、祝日を含む）

内閣府ホームページ「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」

詐欺に注意

「住民税非課税世帯等へ対する臨時特別給付金」を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
この給付金について、都道府県や市区町村、厚生労働省の職員が、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。自宅や職場などに、そのような不審な電話や郵便などがあった場合は、匝瑳警察署または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

• 2022年2月25日
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