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安全・安心

台風15号等の被災住宅に対する応急修理の支援

令和元年台風第15号、第19号および同年10月25日の大雨により被災した自己が居住する住宅に対し、災害救助法に基づき、日常生活に必要不可欠な部分の応急的な修理を実施します。
これは、必要最小限の修理を行うことで、被災者が引き続き居住できるように支援する制度です。

被災者からの申し込みを受け、市が施工業者に修理を依頼し、限度額の範囲内での修理を行うもので、修理費用は市から施工業者に直接支払われます。

対象範囲が「半壊に準ずる損壊(一部損壊【準半壊】)」までに拡充

支援の対象範囲が「一部損壊」の被害を受けた住家のうち、「半壊に準ずる損壊(一部損壊【準半壊】)」までに拡充されました。

なお、応急修理の対象となる、半壊に準ずる損壊(一部損壊【準半壊】)とは、住家被害が「一部損壊」に該当し、被害の程度が大きい場合(損害割合が10%以上のもの)を言います。

対象となる被害の程度の目安は以下の通りです。

  • 屋根、外壁、窓(建具)などにおける貫通などにより雨水が屋内へ侵入し、1部屋以上明らかに使用不能な状態である場合

被害程度の確認について

損害割り合いは写真により確認します。以下の被害状況が確認できる写真をご用意ください。

写真で確認できない場合は現地の調査などが必要となり、手続きに時間がかかる場合があります。

必要な写真

  1. 被災住家の外観全景
  2. 屋根などの浸水の原因となっている箇所
  3. 浸水している部屋の全景、浸水箇所

※写真は客観的に見て、被害箇所がよく分かるように撮影してください。
屋根などの被害については、被害箇所および住宅の全景が分かるように、近景・遠景を撮影するようにしてください。
室内の写真についても、被害状況が確認できるように、被害箇所と室内全体を撮影するようにしてください。

災害救助法に基づく応急修理の制度について

1 住宅の応急修理の対象となる者の要件

対象者の要件

次のアからウまでのすべての要件を満たす人(世帯)が対象となります。

ア.当該災害により大規模半壊、半壊または半壊に準ずる程度の損壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態であること。ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分(居間、寝室、炊事場、便所など)に被害がある場合には対象となります。

イ.応急修理を行うことで、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれること。

ウ.応急仮設住宅を利用しないこと。

資力などの要件

災害のため住家が半壊または一部損壊(準半壊)し、自らの資力では応急修理することができない人が対象となります。

2 住宅の応急修理の範囲および基本的な考え方

住宅の応急修理の範囲

屋根などの基本部分やドアなどの開口部など、日常生活に必要欠くことができない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所

基本的な考え方

  • 令和元年台風第15号等による暴風の被害およびその直後の強風を伴う降雨と直接関係のある修理のみが対象です。
  • 内装に関するものは原則として対象外。ただし、床や外壁の修理と併せて畳などや壁紙の補修が行われる場合については、当該部分に限り対象です。
  • 修理の方法は、柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなどの代替措置でも対象となります。
  • 家電製品は対象外です。

この他、詳細は、対象内外工事事例 [PDF形式/158.6KB]をご参照ください。

3 基準額など

一世帯当たりの限度額

  • 大規模半壊または半壊の被害を受けた世帯:595,000円以内(税込み)
  • 一部損壊【準半壊】の被害を受けた世帯:300,000円以内(税込み)

対象費用

原材料費、労務費および処理事務費などの一切の経費

4 手続きの流れ

応急修理手続きの流れ

別添「手続きの流れ」 [PDF形式/84.3KB]

住宅の応急修理の概要、提出書類様式などの関係資料は以下の通りです。

提出書類様式

(参考)千葉県ホームページ「令和元年台風第15号の被災住宅に対する応急修理について」ページ

相談・受付窓口の設置について

応急修理の実施や支援制度に関する相談窓口を、都市整備課(市役所3階)に開設しました(土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く)。
※窓口が混み合い、お待ちいただく場合があります。

相談・受け付けに必要な書類など

  • 対象要件チェックシート [PDF形式/219.07KB]
  • 罹災りさい証明書
  • 被害状況が確認できる書類(被災住家の外観全景、屋根等の浸水の原因となっている箇所、浸水している部屋の全景・浸水箇所)
  • 修理見積書(すでに見積書をお持ちの場合)
  • 印鑑

留意事項

この応急修理とは別に一部損壊住宅の支援策として「被災住宅修繕緊急支援事業補助金」制度があります。詳しくは下記のページをご覧ください。

関連ページ

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは都市整備課 管理班です。

本庁3階 〒289-2198 匝瑳市八日市場ハ793番地2

電話番号:0479-73-0091 ファクス番号:0479-72-1117

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