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くらし・手続き

平成30年度 市民税・県民税の主な改正点

給与所得控除の見直し

給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が引き下げられることとなりました。

見直し内容
  平成29年度課税分 平成30年度以後の課税分
上限が適用される給与収入額 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 230万円 220万円

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

概要

健康の維持増進および疾病の予防のために一定の取組み(※1)を行っている個人が、平成29年1月1日から33年12月31日までの間に、本人や本人と生計を一にする配偶者、その他親族のために支払ったスイッチOTC医薬品(※2)の購入費用について、その年中に支払った合計額から1万2千円を超える部分の金額(補てん金額は除く、最大8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。

※1:「一定の取組」とは、次の1から5に掲げる取組みです。

    1. 健康診査(保険者が実施する人間ドックや各種検査、検診など)
    2. 予防接種(肺炎球菌感染症やインフルエンザなど)
    3. 定期健康診断(勤務先で実施)
    4. 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)
    5. がん検診(市町村が健康増進事業として実施するもの)

※2:「スイッチOTC医薬品」とは、医師によって処方される医薬品から転用された、薬局やドラッグストア等で購入できる医薬品です。

注意点

セルフメディケーション税制に関しては、次の点にご注意ください。

  1. この特例の適用を受ける場合は、現行の医療費控除との併用はできません。
  2. この特例の適用を受ける場合は、所得税の確定申告または市県民税の申告が必要です。
  3. 平成29年1月1日以降に購入されたスイッチOTC医薬品が対象になります。
  4. 申告の際は、一定の取組を行ったことを明らかにする書類と、スイッチOTC医薬品の購入費・販売者の名称・医薬品名・その他参考となるべき事項の記載された明細書が必要です。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税班です。

本庁1階 〒289-2198 匝瑳市八日市場ハ793番地2

電話番号:0479-73-0087 ファクス番号:0479-72-1116

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