FAQ よくある質問集くらし・手続き

税金－固定資産税―

回答: バブル景気と言われた時期に土地の価格が急激に上昇したため、一般の土地取引の指標である地価公示価格（国土交通省）も著しく上昇しました。その結果、地価公示価格と固定資産税評価額（市町村）の間の大きな格差ができました。
この格差を少なくし、公的土地評価の均衡と適正を図るため、平成6年度の評価替えでは、地価公示価格の7割程度を目安とした評価を行うこととなりました。
そのため、評価額が大幅な上昇となりました。しかし、評価額が2倍、3倍になったからと言って、税額を2倍、3倍にしたのでは、税の負担が大きくなるため、緩和措置として、毎年少しずつ税額を上昇させていく制度（負担調整措置）がとられました。
具体的には、税額算出の基礎となる課税標準額（本来は評価額と同じ）を毎年引き上げる方法をとっています。評価額が下落した今も、課税標準額に対してまだ低い水準にある土地は、毎年、課税標準額を評価額に近づけていくため、税額が上がるものです。

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