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 【出典:総務省統計局ホームページ】

就業構造基本調査とは

 就業構造基本調査は、「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です。

 正規・非正規雇用者の就業状況の違いや高齢層・若年層の就業状態、育児・介護と就業の関係などについて調査し、その結果は雇用政策や経済政策などの企画・立案のための基礎資料として活用されます。

 

調査の期日

 平成29年10月1日を基準日として実施されます。

 

調査の範囲

 全国の約33,000調査区、約52万世帯、15歳以上の世帯員約108万人が調査対象となります。

 匝瑳市では、5調査区、約75世帯が調査対象となります。

 

調査事項

  • 全ての人について

 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など 

  • 普段仕事をしている人について

 雇用契約期間、仕事内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など 

  • 普段仕事をしていない人について

 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

 

調査の流れ

 8月下旬から、「調査員証」を携行した調査員が対象世帯を訪問します。

  1. 準備調査
     8月下旬から、調査対象の地域にお住まいの世帯を調査員が訪問し、お知らせのリーフレットを配布します。また、世帯の確認として、世帯主氏名、居住者の有無などについて聞き取りを行います。
     
  2. 実地調査
     9月下旬に、調査対象に選ばれた世帯を調査員が再度訪問し、調査票お配りしますので、調査票の記入をお願いします。 
     より便利にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って簡単にインターネットで回答することも可能になっています。
     
  3. 調査票の回収
     10月上旬から、調査票の回収に伺います。

 

調査員について

  • 就業構造基本調査の調査員は、非常勤の地方公務員として千葉県知事が任命します。「調査員証」には「千葉県知事鈴木栄治」と表記されています。知事名については、「森田健作」ではなく、本名である「鈴木栄治」を使用しています。 
  • 調査員は必ず写真入りの「調査員証」を携行しています。 
  • 調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されているほか、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。

 

調査結果の公表

 平成30年7月以降順次、総務省統計局において、ホームページへの掲載や報告書の刊行などにより公表します。

 調査結果は、インターネットを通じてどなたでも入手し、利用することができます。また、紙媒体の報告書は、千葉県では県立図書館、千葉県文書館行政資料室、千葉県総合企画部統計課などで閲覧できます。