平成30年9月6日に北海道で震度7を観測する地震が発生し、大きな被害が出たことが報道されています。

 過去の阪神淡路大震災、新潟中越地震、熊本地震では、多くの建物が全半壊し、多数の尊い命が奪われました。阪神淡路大震災の場合をみると、倒壊したほとんどの住宅が、建築基準法の耐震基準が改正された昭和56年5月31日以前に着工された(旧耐震基準)建築物でした。

 大規模な地震はいつ起こるかわかりません。今後、大地震が起きたときに、大切な命や財産を守り安全を確保するためには、まず「自分の住まいを知る」こと、家の耐震性を強化し「住まいを強くする」ことが、地震による被害を大幅に減らすことになります。

ご自身でできる簡易的な耐震診断

 一般社団法人日本建築防災協会では、一般の住宅の所有者、居住者が簡単に扱える診断法として、「誰でもできるわが家の耐震診断」のリーフレットを作成しています。自宅の耐震性について、まずは自身で簡易的な耐震診断を行ってみてはいかがでしょうか。

 「誰でもできるわが家の耐震診断」((一財)日本建築防災協会ホームページへのリンク)

 

木造住宅の耐震診断、耐震改修費用の補助制度の紹介

 市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に対し、耐震診断、耐震改修費用の一部補助を行っています。