税務証明書等申請書様式
税務証明書等交付申請書(固定資産証明書を除く)
- 所得証明書
- 課税(非課税)証明書
- 納税証明書
- 法人住所証明書
- 閲覧
- その他
特別徴収切替届出書
給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書
特別徴収にかかる給与所得者異動届出書 [141KB pdfファイル]
特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 [59KB pdfファイル]
給与支払報告書（総括表）
給与支払報告書（総括表・記入例） [67KB pdfファイル]
固定資産証明書等交付申請書
- 評価証明書
- 記載事項証明書
- 公課証明書
- 所有証明書
- 閲覧
- その他
※詳しくは ➪ 第６章 固定資産関係の証明 をご覧ください。
住宅用家屋証明書
住宅を新築又は取得した住宅用家屋が一定の要件を満たす場合には、登記の際にかかる登録免許税が軽減されます。この一定の要件を満たす住宅であるかどうかを証明するものが「住宅用家屋証明」です。
※詳しくは ➪ 第５章 住宅用家屋証明 をご覧ください。
住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
昭和57年以前から所在している住宅で、現行の耐震基準に適合し、耐震改修工事費が３０万円以上の場合、固定資産税減免を受けることができます。
※詳しくは固定資産税 ➪ 第３章 家屋に対する課税 をご覧ください。
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、１００㎡分までを限度として、翌年度の固定資産税が３分の１に減額されます。
※詳しくは ➪ 第３章 家屋に対する課税 をご覧ください。
省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書
平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、住宅の省エネ改修工事を行った場合、１２０㎡分までを限度として、翌年度の固定資産税が３分の１に減額されます。
※詳しくは ➪ 第３章 家屋に対する課税 をご覧ください。
軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書
軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書[98KB pdfファイル]
軽自動車税廃車申告書兼標識返納書
軽自動車税廃車申告書兼標識返納書 [96KB pdfファイル]
委任状(税務証明書用)
登録日: 2006年5月10日 / 更新日: 2011年5月6日
