法人市民税
法人市民税の納税義務者
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納税義務者 |
納める税額 |
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市内に事務所又は事業所を有する法人 |
均等割と法人税割額の |
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市内に寮等のみを有する法人 |
均等割額 |
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市内に事務所、事業所又は寮等を有する、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（収益事業を行うものを除く） |
均等割額 |
税率
均等割
均等割額は、次の区分による税率（年額）になります。
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資本金等の額 |
市内の従業員数の |
税率（年額） |
| ５０億円超の法人 | ５０人超 | ３００万円 |
| ５０人以下 | ４１万円 | |
| １０億円超～５０億円以下の法人 | ５０人超 | １７５万円 |
| ５０人以下 | ４１万円 | |
| １億円超～１０億円以下の法人 | ５０人超 | ４０万円 |
| ５０人以下 | １６万円 | |
| １千万円超～１億円以下の法人 | ５０人超 | １５万円 |
| ５０人以下 | １３万円 | |
| １千万円以下の法人 | ５０人超 | １２万円 |
| 上記以外の法人等 | ５万円 |
※資本金等の額は、法人税法第２条第１６号に規定する資本金等の額又は同条第１７号の２に規定する連結個別資本金等の額。
※資本金等の額と市内の従業者数の合計数は、事業年度の末日で判定します。
法人税割
法人税割は、国（税務署）に申告した法人税額をもとに、次の区分による税率を乗じて計算します。
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法人の区分 |
税率 |
| 資本金の額又は出資金額が５億円超 |
１４．７％ |
| 資本金の額又は出資金額が１億円超５億円以下 |
１３．５％ |
| 資本金の額又は出資金額が１億円以下 |
１２．３％ |
申告と納付
法人市民税は、事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に申告書を市役所に提出するとともに、法人税割と均等割の合計額を納付することになります。
登録日: 2006年1月23日 / 更新日: 2010年8月23日
