６５歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料

　介護保険料は、市民のみなさんが利用される介護保険サービスにかかる費用などから基準額を算定し、その上でみなさんの所得に応じて所得段階別に決められます。

　介護保険料基準額は、３年ごとに見直しされます。今回の見直しでは近年の急激な高齢化による介護給付費の増加、また介護報酬改定に対応するため、２１年度からの保険料基準額（年額）は前年までの３６，０００円から４０，２３６円となりました。

　また、平成２１年度から所得による負担能力に、よりきめ細かく対応できるように所得段階を６段階から１０段階へと変更しました。

　なお、今回の介護保険料の見直しにおいては、介護報酬改定による保険料の大幅な上昇を抑制するため、国の特別対策による財政支援により、保険料が軽減され、保険料の上昇を緩やかなものとしています。

区分	対象者	算式	保険料 （年額）
第１段階	生活保護の受給者もしくは老齢福祉年金受給者で市県民税世帯非課税の人	基準額×0.5	20,118円
第２段階	世帯全員が市県民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が８０万円以下の人	基準額×0.5	20,118円
第３段階	世帯全員が市県民税非課税で第２段階に該当しない人	基準額×0.75	30,177円
第４段階	世帯の誰かに市県民税が課税されているが、本人が市県民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が８０万円以下の人	基準額×0.9	36,212円
第５段階	世帯の誰かに市県民税が課税されているが、本人が市県民税非課税で、第４段階に該当しない人	基準額×1.0	40,236円
第６段階	本人が市県民税課税で合計所得金額１２５万円未満の人	基準額×1.2	48,283円
第７段階	本人が市県民税課税で合計所得金額１２５万以上２００万円未満の人	基準額×1.25	50,295円
第８段階	本人が市県民税課税で合計所得金額２００万円以上３５０万円未満の人	基準額×1.5	60,354円
第９段階	本人が市県民税課税で合計所得金額３５０万円以上５００万円未満の人	基準額×1.6	64,377円
第10段階	本人が市県民税課税で合計所得金額５００万円以上の人	基準額×1.7	68,401円

保険料の納め方

－	納付方法	納期	対象者
特別徴収	年金から徴収	年金の支払い月（年６回）	老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金等の受給額が、年額１８万円以上の人
普通徴収	納入通知書で 納める （口座振替で納める）	７月～翌年２月まで（年８回）	老齢（退職）年金等の受給額が、年額１８万円未満の人 ６５歳になった人 他市町村から転入した人 家族や本人の所得が変更になった人 老齢福祉年金や恩給だけしか受給していない人

※普通徴収の人で口座振替での納付を希望される方は、納付書と預貯金通帳、通帳の届出印を持って、口座のある金融機関でお申し込みください。なお、残高がありませんと引き落としできない場合がありますので、残高をご確認くださるようお願いします。

４０歳～６４歳の方（第２号被保険者）の介護保険料

職場の健康保険に加入の方は

各組合ごとに決められた保険料を、職場の医療保険の保険料とあわせて、健康保険料として給料から天引きされます。

国民健康保険に加入の方は

所得や人数により決定された介護保険料を、国民健康保険税とあわせて納付することとなります。

保険料を収めないと

介護保険料を滞納すると、介護保険サービスの費用の全額支払い、給付の一時差止め、利用者負担額が１割から３割にあがったり、高額介護サービス費の支給が受けられなく場合がありますのでご注意ください。

災害等の事情で保険料の納付が困難な場合には、下記の担当窓口にご相談ください。