出産育児一時金の支給

 国保に加入している人が出産をしたとき、出生児1児につき42万円を支給します。妊娠85日以上の死産・流産の場合も対象になりますので、その際は医師の証明書をお持ちください。

 なお、職場の健康保険の被保険者(本人)期間が1年以上あり、会社等を退職して6か月以内に出産した場合には、職場の健康保険から支給を受けることができます(付加給付がある場合があります)。ただし、国保と重複しての受給はできません。

 

直接支払制度

 平成21年10月から始まった制度で、本来は世帯主が行う出産育児一時金(以下、「一時金」)の請求手続きと受け取りを、世帯主に代わって医療機関等が行うものです。
 出産する医療機関等で契約手続きを行うことにより、一時金が医療機関等へ直接支給されるため、出産費用のうち、42万円分については退院時の支払いが不要になります。

 ただし、一部の医療機関等において、この制度を導入していない場合があります。直接支払制度を利用せずに出産する場合は、一旦出産費用を全額支払った後に、市役所市民課窓口にて支給申請をしてください。
 なお、出産費用が一時金相当額(42万円)を下回った場合についても、市役所市民課窓口にて申請することにより、42万円との差額を支給します。

 出産予定の医療機関等が直接支払制度に対応しているかどうかは、直接医療機関等へお問い合わせください。

 

差額支給時の申請に必要なもの
  • 国民健康保険被保険者証
  • 世帯主の印かん
  • 銀行の預金通帳または口座番号などの控え
  • 医療機関等で発行される出産費用を証明する書類(領収書・出産費用明細書)
  • 医療機関等で交わす合意文書(「直接支払制度を利用する旨」の記載)

 直接支払制度を利用しなかった場合については、「直接支払制度を利用しない旨」の記載のある出産費用の領収書を持参の上、申請をお願いします。

 

受取代理制度

 受取代理制度とは、直接支払制度に対応していない助産院等で利用できるもので、利用者が申請書を作成し、出産前に市役所市民課へ受取代理用の支給申請書を提出します。

 この委任により、市は、助産院等から出産費用の明細書の送付を受けて、一時金を助産院等へ直接支給します。

 直接支払制度との違いは、審査支払機関(国保連合会)を経て、通常の保険給付のように扱われるのではなく、個別に利用者が申請し、市から助産院等へ支給される点です。

 なお、出産費用が一時金相当額(42万円)を下回った場合については、42万円との差額分の一時金を支給します。

 出産予定の医療機関等が受取代理制度に対応しているかどうかは、直接医療機関等にお問い合わせください。