後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに保険料の納付義務が発生します。保険料率(「均等割額」「所得割率」)は、高齢者の医療の確保に関する法律により、広域連合ごとに算定し、2年ごとに見直しを行います。

保険料額の決まり方

 保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」とを合計し、個人単位で計算します。

  • 所得の低い人や被用者保険の被扶養者であった人には、保険料の軽減があります。
  • 年度の途中で75歳の誕生日を迎えた人や転入した人(資格取得者)は、その月から月割りで計算します。
保険料額の計算(平成29年度)

年間保険料額=均等割額+所得割額(賦課限度額57万円。100円未満の保険料は切り捨て)

  • 均等割額 40,400円
  • 所得割額 賦課のもととなる金額(総所得金額等-基礎控除額33万円)×7.93%(所得割率)
    ※所得割額は、被保険者の前年の所得に基づき計算されます。 
保険料額の軽減措置
 均等割額

 世帯の所得水準に応じて下表のとおり軽減されます。 

「8.5割軽減に該当し、世帯内の被保険者全員の所得金額が0円」の世帯
(公的年金の所得は控除額を80万円として計算)
9割軽減
「世帯内の被保険者全員と世帯主の所得金額の合計額が33万円」を超えない世帯 8.5割軽減
「基礎控除額33万円+27万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯 5割軽減
「基礎控除額33万円+49万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯 2割軽減

  • 公的年金等にかかる所得金額については、総所得金額等から15万円が特別控除されます。

(例)年金収入200万円-公的年金等控除額120万円-特別控除額15万円=軽減の基準額65万円
 この場合、2割軽減に該当します。  

 所得割額

 個人の所得水準に応じて軽減されます。

 被保険者の基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の場合、所得割額の2割が軽減されます。
 ※年金収入のみの場合、年金収入額211万円以下が該当します。

後期高齢者医療制度の被保険者になる前日に、被用者保険(国保以外の健康保険等)の被扶養者だった人は、所得割額はかからず、均等割額も7割軽減されます。

保険料の納付方法

 保険料の納付方法は、受給している年金額により「特別徴収」と「普通徴収」に分けられます。

 特別徴収
  • 年金受給額が年額18万円以上の人は、特別徴収になります。
  • 保険料を年金支払い月に、年6回(4月、6月、8月、10月、12月、2月)に分けて2か月分の保険料を天引きします。 
 普通徴収
  • 年金受給額が年額18万円未満の人は普通徴収になります。
  • 納付書により年8回(7月から翌年2月)に分けて、金融機関または、窓口、コンビニエンスストアで納付してください。
  • 年度途中で75歳になった人、他市町村から転入した人、年金の支払いが中断された人は、納付書での納付となります。
  • 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える人は、納付書での納付となります。

保険料の口座振替

  • 普通徴収の人は、口座振替の手続きをお勧めします。金融機関に備え付けの「口座振替依頼書」によりお申し込みください。 
  • 特別徴収の場合でも、保険料は社会保険料控除の対象となりますので、世帯主や配偶者などが、本人に代わって口座振替で納付することにより適用され、世帯全体の所得税や住民税が減額となる場合があります。  

納付が困難な場合は、ご相談ください

  • 保険料は、収入が少ない人に負担が大きくならないように保険料額を設定しています。納付期限内に納付が困難な場合、分割納付等の相談をお受けします。
  • 災害による損害、被保険者又は世帯主の死亡、重大な障がいによる収入減少、事業又は業務の休廃止、干ばつ、冷害、凍霜害等、農作物の不作、不漁等による収入減少、被保険者又は被保険者であったものが刑事施設、労役場等の施設に収監された等により保険料の納付が困難な場合、減免の制度があります。
  • 減免を受けようとする場合は、納期限前7日(年金支払い日の7日前)までに、申請が必要です。詳しくは、下記窓口へご相談ください。 

コンビニでも納付できます

 後期高齢者医療保険料の納付書は、コンビニエンスストア(コンビニ)でも納付できるように、コンビニ収納用バーコードが印刷されているものを使用しています。
 コンビニでは、営業時間内であれば夜間・休日も含めて24時間いつでも納付できます。納付書に記載されている取扱可能期限内に納付してください。
 なお、これまでどおり、金融機関、農協、郵便局、市役所及び支所窓口でも納付できます。

 

利用できるコンビニ

セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルK、サンクス、デイリーヤマザキ、ミニストップ、スリーエフ、セーブオン、コミュニテイ・ストア、ポプラグループ、ココストア、エブリワン、セイコーマート、MMK設置店等

 
コンビニで取り扱えない場合
  • 納付書1件あたりの納付金額が30万円を超える場合
  • コンビニ収納用バーコードの印刷がない場合 ・読み取れない場合
  • 納付金額を訂正した場合
  • 取扱可能期限を過ぎた場合

    コンビニエンスストア収納代行業者は、地銀ネットワークサービス株式会社です。

納入通知書について

 納付書と同封される納入通知書だけでは納付することができません。必ず納付書を持参してください。紛失にご注意いただき、納期限の早いものから順に納付をお願いします。
 なお、全額を一括納付する場合には、すべての納付書をご使用ください。