後期高齢者医療制度は、原則、75歳以上の人が加入する医療制度です。75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた医療保険から、後期高齢者医療制度に移ることになります。

 この制度は、現役世代と高齢者の皆さんが共に支え合う仕組みとなっています。運営に必要な費用は、税金(公費)で約5割、現役世代が約4割を負担し、高齢者の皆さんからは約1割を保険料として負担していただくものです。公平で分かりやすい制度とするために、平成20年4月から始まりました。

制度の運営・窓口

 制度の運営は、都道府県単位に設置され、県内全ての市町村が加入する「千葉県後期高齢者医療広域連合」が行います。

 広域連合が保険者の加入・脱退や保険証の発行、保険料の決定、給付に関する決定を行い、市町村が保険料の徴収と各種申請や届け出の受け付け、保険証の交付などの窓口業務を行います。

 

被保険者

 千葉県内にお住まいで、次に該当する人が被保険者となります。

  • 75歳以上の人(75歳の誕生日から加入)
  • 65歳以上74歳以下の人で一定の障がいがあり、申請により広域連合で認定された人 

 障がいのある人の加入について

 65歳以上で一定の障がいのある人は、後期高齢者医療制度に加入することができます。被保険者になるには、広域連合に申請し、認定を受けることが必要です。

 加入すると、医療機関受診の際の自己負担割合が1割に軽減されるなど、被保険者負担が軽くなるメリットがあります。しかし、被保険者本人に保険料が掛かるため、場合によっては有利といえないケースもあります。市役所1階市民課の窓口では、そうした保険料の試算や給付制度などの相談を行っていますので、お気軽にご相談ください。

「一定の障がい」とは

 「一定の障がいのある人」とは、次の1から5のいずれかに該当する人です。

  1. 身体障害者手帳1級・2級・3級をお持ちの人
  2. 身体障害者手帳4級のうち、下肢障害4級1号(両下肢の全ての指を欠くもの)、下肢障害4級3号(1下肢を下腿2分の1以上で欠くもの)、下肢障害4級4号(1下肢の著しい障がい)、音声・言語機能障害の人
  3. 療育手帳(重度の区分)をお持ちの人
  4. 障害基礎年金1級・2級の国民年金証書をお持ちの人
  5. 精神障害者保健福祉手帳1級・2級をお持ちの人

※手続き先は、市役所市民課です。障がいの程度を証明する手帳・証書をお持ちください。なお、特定疾病療養受領証を持っている人は、併せてお持ちください。

※この認定は、身体障害者手帳などの交付を受けるための認定とは異なります。

 

被保険者証(保険証)

 被保険者証は、被保険者一人ひとりに交付されます。被保険者証には「1割」または「3割」の一部負担割合が記載されています。医療機関を受診する際には、提示が必要です。

  • 被保険者証は、前年の所得に応じて一部負担割合を見直し、毎年8月1日に更新します。
  • 新しい被保険者証は、毎年7月中旬に簡易書留郵便でお送りします。 

 

一部負担金の割合・給付

 医療機関などの窓口で支払う一部負担金の割合は、1割(一般、低所得者1、低所得者2)または3割(現役並み所得者)です。

 市町村民税課税所得が145万円以上の被保険者や同じ世帯に属する被保険者は、3割負担となります。 

 

基準収入額適用申請

 市町村民税課税所得が145万円以上で負担割合が3割(現役並み所得者)となった人でも、次のいずれかの条件を満たしている人は、申請により認定されると1割になることができます。

  • 被保険者が1人の場合
     前年(1月から7月までは前々年)の収入額が383万円未満の人。ただし、383万円以上でも同じ世帯の70歳から74歳までの国民健康保険または会社の健康保険などの被保険者がいる場合は、その人と被保険者の収入の合計額が520万円未満の人。 
  • 被保険者が2人以上の場合
     前年(1月から7月までは前々年)の収入額が520万円未満の人。

 

高額療養費の支給

 1か月(同一月内)の医療費が自己負担限度額を超えた場合は、超えた分が高額療養費として支給されます。該当する人には広域連合から通知が届きます。

 なお、制度の変更により、平成30年8月診療分から自己負担限度額が変わります。

平成30年7月診療分まで

自己負担限度額
所得区分 外来 (個人単位) 外来+入院 (世帯単位)
現役並み所得者 57,600円

80,100円

 

  • 総医療費が267,000円を超えた場合は、「(総医療費-267,000円)×1%」を加算
  • 直近12か月以内に4回目以降該当の場合は、44,400円
一般

14,000円

 

  • 年間(8月から翌年7月まで)、144,000円が上限

57,600円

 

  • 直近12か月以内に4回目以降該当の場合は、44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円  15,000円

 

平成30年8月診療分から

自己負担限度額(月額)
所得区分 外来 (個人単位) 外来+入院 (世帯単位)
現役並み所得者3

252,600+(総医療費-842,000円)×1%を加算

 

  • 直近12か月以内に4回目以降該当の場合は、140,100円
現役並み所得者2

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%を加算

 

  • 直近12か月以内に4回目以降該当の場合は、93,000円
現役並み所得者1

80,100円+(総医療費-267,000)×1%を加算

 

  • 直近12か月以内に4回目以降該当の場合は、44,400円
一般

18,000円

 

  • 年間(8月から翌年7月まで)、144,000円が上限

57,600円

 

  • 直近12か月以内に4回目以降該当の場合は、44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

  • 「現役並み所得者3」とは、市町村民税課税所得(課税標準額)が690万円以上の人、およびその同じ世帯にいる人です。
  • 「現役並み所得者2」とは、市町村民税課税所得(課税標準額)が380万円以上690万円未満の人、およびその同じ世帯にいる人です。
  • 「現役並み所得者1」とは、市町村民税課税所得(課税標準額)が145万円以上380万円未満の人、およびその同じ世帯にいる人です。
  • 「一般」とは、現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外の人です。
  • 「低所得者2」とは、世帯全員が市町村民税非課税の人です。
  • 「低所得者1」 とは、世帯全員が市町村民税非課税で、所得が一定基準以下の人です。

支払いが軽減される制度「限度額適用・標準負担額減額認定」

 低所得者2、低所得者1に該当する人は、申請により「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)の交付を受けられます。

 また、平成30年8月診療分から、「現役並み所得者2」「現役並み所得者1」に該当する人は、新たに限度額適用認定証の対象となり、同様に申請により交付を受けられます。

 認定証を医療機関の窓口に提示することにより、窓口負担の上限をあらかじめ低く抑えたり、入院時の食事代が軽減(※)されたりします。

(※)入院時の食事代軽減は低所得者1、低所得者2のみ

 

高額医療・高額介護合算療養費制度

 高額医療・高額介護サービス合算療養費制度とは、後期高齢者医療制度の加入者が、後期高齢者医療と介護の両方のサービスを利用している場合に世帯の負担を軽減する制度です。

 毎年、8月から翌年7月末までの1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額について、下記の基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給要件として支給する制度です。

 なお、同一世帯内であっても他の医療制度に加入している人との合算は行いません。  

支給要件・支給額

 基準額は次の通りです。自己負担限度額の世帯合計で求めます。

 平成30年7月診療分まで

1 被保険者証の負担割合が「3割」と記載されている人 67万円

 被保険者証の負担割合が「1割」と記載されている人のうち、

2 以下の3・4以外の人 56万円
3 世帯の全員が市民税非課税の人 31万円
4 世帯の全員が市民税非課税で個々の所得が一定基準以下の人
 (年金収入80万円以下の人、老齢福祉年金受給者)
19万円

 自己負担額から上記の基準額を差し引いた額支給することとなります。ただし、支給額が500円に満たない場合は支給されません。

平成30年8月診療分から

 被保険者証の負担割合が「3割」と記載されている人のうち、

1 市民税課税所得(課税標準額)が690万円以上の人、

 およびその同じ世帯にいる人

212万円
2 市民税課税所得(課税標準額)が380万円以上690万円未満の人、
 およびその同じ世帯にいる人
141万円
3 市民税課税所得(課税標準額)が145万円以上380万円未満の人、
 およびその同じ世帯にいる人
67万円

  被保険者証の負担割合が「1割」と記載されている人のうち、

4 以下の5・6以外の人 56万円
5 世帯の全員が市民税非課税の人 31万円

6 世帯の全員が市民税非課税で個々の所得が一定基準以下の人
 (年金収入80万円以下の人、老齢福祉年金受給者)

19万円

 自己負担額から上記の基準額を差し引いた額を支給することとなります。ただし、支給額が500円に満たない場合は支給されません。

 

  例えば、世帯の全員が市民税非課税世帯で、後期高齢者医療保険加入者の世帯全員の合計金額が、1年間で医療保険で25万円、介護保険で25万円、合計で50万円を支払った場合、支給申請をすると基準額31万円を超えた金額(19万円)が支給されます。 

 支給の対象となる被保険者には、年1回、毎年1月ごろにお知らせします。詳しくは、下記までお問い合わせください。

 

その他の支給

療養費

 医療機関や診療所での診察や治療のほかに、次のような場合に申請し認められた場合、給付を受けることができます。

  • 医師や柔道整復師に骨折、脱臼、打撲などと診断され施術を受けるとき
  • 医師が必要と認めた、はり、きゅう、あんま、マッサージの施術を受けるとき
  • 不慮の事故などやむを得ない理由で保険証が使えず、医療費を支払ったとき
  • 医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具代

葬祭費

 被保険者が亡くなったときに、葬祭を行った人(施主)に葬祭費として5万円が支給されます。

 申請書に必要事項を記入して、「会葬礼状」または「葬儀の領収書」などを添付して下記窓口へ提出してください。


制度の詳細については 千葉県後期高齢者医療連合ホームページ(外部サイトへのリンク)をご覧ください。