固定資産税についてよくある質問をQ&A方式でご説明いたします。

Q1 固定資産の評価替えとは、何でしょうか?また、その時期はいつですか?

A1 評価替えとは、「固定資産の価格(評価額)の見直し」のことをいいます。本来であれば、毎年度、評価替えを行い、「適正な時価」をもとに課税を行うことが理想といえます。 
 しかし、膨大な量の土地・家屋について、その評価を毎年度見直すことは、実務的に不可能であることから、「原則として3年間評価額を据え置く制度」、言い換えれば「3年ごとに評価額を見直す制度」がとられています。
 この3年に1度の評価替えの年度を「基準年度」といい、次回の評価替えは平成30年度です。
 なお、土地の価格については、地価の下落があり、3年間据え置くことが適当でない時は、簡易な方法により、評価を修正できることになっています。

  

Q2 今年の2月に所有していた土地と家屋を売却して、登録名義の変更手続きも終了しました。しかし、5月に納税通知書が送付されてきました。なぜ、課税されるのでしょうか?  

A2 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在の登記簿又は固定資産課税台帳に記載されている所有者に課税されることになっています。
このため、年の途中の売買で所有者でなくなった場合でも、その年の1月1日現在の所有者がその年度の固定資産税を納める義務がありますので、納税通知書が送付されたものです。

 

Q3 地価が下落して土地の評価も下がっているのに土地の税額が上がりました? おかしいのではないでしょうか?

A3 バブル景気と言われた時期に土地の価格が急激に上昇したため、一般の土地取引の指標である地価公示価格(国土交通省)も著しく上昇しました。その結果、地価公示価格と固定資産税評価額(市町村)の間の大きな格差ができました。
この格差を少なくし、公的土地評価の均衡と適正を図るため、平成6年度の評価替えでは、地価公示価格の7割程度を目安とした評価を行うこととなりました。
そのため、評価額が大幅な上昇となりました。しかし、評価額が2倍、3倍になったからと言って、税額を2倍、3倍にしたのでは、税の負担が大きくなるため、緩和措置として、毎年少しずつ税額を上昇させていく制度(負担調整措置)がとられました。
 具体的には、税額算出の基礎となる課税標準額(本来は評価額と同じ)を毎年引き上げる方法をとっています。評価額が下落した今も、課税標準額に対してまだ低い水準にある土地は、毎年、課税標準額を評価額に近づけていくため、税額が上がるものです。
 

Q4 私は昨年8月に古い住宅を取り壊し、駐車場として使用しています。今年のこの土地の固定資産税額が昨年より高くなっています。なぜでしょうか?

A4 居住用の家屋が建っている土地とそれ以外の土地(さら地、駐車場、事務所、店舗敷地)では、固定資産税が違ってきます。住宅が建っている宅地には、「住宅用地に対する課税標準の特例措置」が設けられています。※第2章土地に対する課税をご覧ください。
 この住宅用地の特例は、毎年1月1日現在、土地を住宅用地の敷地として利用されているものに限ります。あなたの場合は、昨年中に住宅を取り壊ししたことにより、この特例の適用が受けられなくなりました。このため、当該土地の固定資産税が上がったものです。逆に、さら地等の土地に住宅を建てると、特例措置が適用され、税額が軽減されます。

 
  

Q5 私は4年前に住宅を新築しました。今年度から家屋の固定資産税が急に上がりました。なぜでしょうか?

A5 新築住宅に対しては、3年間の固定資産税の減額措置が設けられています。住宅部分の割合や床面積などが一定の要件を満たせば、新たに課税されることとなった年度から3年間に限って、120平方メートル分の固定資産税が2分の1に減額されます。※第3章 家屋に対する課税をご覧ください。
あなたの場合はこれまでの3年間、家屋に対する固定資産税が減額されていましたが、今年度から本来の税額を納めていたたくことになったものです。

 

 

Q6 私の父は、今年の5月に死亡しました。父名義の固定資産税はどうなるのでしょうか。

A6 土地・家屋の所有者(納税義務者)が亡くなった場合は、通常、法務局で相続登記を行うことになります。この相続登記を来年1月1日(賦課期日)までに済ませた時は、来年度からその登記名義人に課税されます。
 もし、相続登記が終了しない場合は、相続人全員が連帯納税義務者となって固定資産税を納付していただくことになります。相続人の代表者(納税通知書を受領して納税していただく方)を指定して「相続人代表者指定届 」を提出してください。相続人代表者へ納税通知書を送付させていただきます。
 なお、この届出は固定資産税の納税に関するものであり、この届出によって、法的に相続が確定するものではありません。