市県民税の計算

所得割
(1)市民税

課税総所得金額×税率(6%)-税額控除額-調整控除額=所得割

(2)県民税

(上記市民税と同様に計算する。税率は4%)=所得割

均等割

市民税 3,000円 県民税1,000円 計4,000円

所得割+均等割=市県民税

(※平成26年度から平成35年度については、市民税3,500円、県民税1,500円の計5,000円となります。)

 

1.市県民税減額のための「調整控除」

市・県民税と所得税では、基礎控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。(※表3)
これにより同じ収入金額でも市・県民税の課税所得は所得税よりも多くなり、市県民税の税率を10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは税負担が増えてしまいます。
そこで、納税者の税負担が変わらないように、市・県民税における人的控除額差による負担増を減額調整するために調整控除が新設されました。
調整控除の算出方法
  • 市・県民税の課税所得金額が200万円以下の方
    次のいずれか小さい額の5%
    • 人的控除額の差の合計(基礎控除額差を含む)
    • 市県民税の課税所得金額
  • 市・県民税の課税所得金額が200万円超の方
    {人的控除額の差の合計-(市・県民税の課税所得金額-200万円)}×5%
    ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。
   (※表3)所得税と市県民税の人的控除額比較(一例) 

区分
所得税
市県民税
差額
基礎控除
38万円
33万円
5万円
配偶者控除
38万円
33万円
5万円
老人配偶者控除
48万円
38万円
10万円
扶養控除
38万円
33万円
5万円
特定扶養控除
63万円
45万円
18万円

 

2.65歳以上の「非課税措置」廃止 

65歳以上で前年の合計所得額が125万円以下の方に対する非課税措置が廃止になったことに伴い、これに該当する方で平成17年1月1日現在、65歳以上に達していた方(昭和15年1月2日以前生まれの方)には、平成19年度は市・県民税所得割及び均等割の税額の3分の1相当額を減額して課税されます。なお、平成20年度からは全額課税になります。

 

3.税額控除額

(1)配当控除、(2)住宅借入金等特別税額控除、(3)寄附金税額控除、(4)外国税額控除、(5)配当割額控除、(6)株式等譲渡所得割額控除があります。

 

納付月

  • 特別徴収(勤務先の給与から徴収)
    • 6月から翌年5月まで年12回
  • 普通徴収(上記以外)
    • 6月・8月・10月・翌年1月の年4回