住基ネットは、市区町村共同で基本となる4つの情報(氏名、生年月日、性別、住所)と住民票コードにより、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤とされるものです。

住民基本台帳カードについて

 住民基本台帳カードには、「顔写真付きのもの」と「顔写真無しのもの」の2種類があり、顔写真付きのものは運転免許証と同じく、公的な身分証明として活用できます。
   住基カードを持っていると、転入転出の際の手続きを簡素化することができる上、公的個人認証サービス機能(電子証明)を付け加えることで、自宅のパソコンを使い、税の申告もできるようになります。

  • 手数料は、住民基本台帳カード、公的個人認証サービスともに500円です。
  • 詳しい内容については、本庁市民課へお問い合わせください。
(重要)カード発行の終了
住民基本台帳カードの発行は、平成27年12月28日に終了します。なお、公的個人認証(電子証明書)の格納は、12月22日までです。

 新たに始まる個人番号制度の導入により、住民基本台帳カードの交付は平成27年12月28日に終了します。

 なお、電子証明書つき住民基本台帳カードの交付締切日は、平成27年12月22日(火曜日)です。電子証明書のパスワード変更なども、12月22日までとなります。

  • 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類がなく、照会文書等での本人確認になる方は、郵送等の事務で1週間程度かかりますので、間に合うように早めに申請してください。 
  • 新たな個人番号カードの交付を受けて、平成28年度の電子証明による税の申告を予定している人につきましては、個人番号カードの詳細な交付時期が不明ですので、申告時期に間に合わない可能性があります。電子証明書による申告を希望する場合は、現在の住民基本台帳カードの取得をお勧めします。 
  • 住民基本台帳カード自体の有効期限は発行から10年ですが、電子証明書の有効期限は3年で、平成28年1月以降は更新ができません。個人番号カードへの切り替えが必要になります。なお、個人番号カードへの切り替えの際、住基カードは返還が必要です。(個人番号カードの交付手数料は、最初に限って無料です)
市外に転出する場合の住民基本台帳カードの継続利用について

 平成24年7月9日から市外へ転出をした場合でも、引き続き住民基本台帳カードを利用できるようになりました。

  • 継続利用ができるのは、有効な住民基本台帳カードに限ります。
  • 電子証明書は、住所を移したことにより失効しますので注意してください。

 

住民基本台帳カードを使用しての転入届(転入届の特例)の際の注意点
  1. 住民基本台帳カードの持参
       転出地で住民基本台帳カードの継続利用を希望する旨の転出届を提出した人が、転入地で転入届をする際には、住民基本台帳カードの持参が必要です。 
       手続きの際に、暗証番号(4ケタ)の入力が必要になります。 
       転入時に持参できなかった住民基本台帳カード(本人以外の家族のカード等)は、転入届後、90日以内に継続利用手続きをお願いします。期間を経過してしまうと、継続利用できなくなります。
  2. 転入届の期間
     引っ越しをした日から、14日以内に転入手続きをしてください。
     期間を経過すると前住所地から発行された転出証明書が必要になります。

   

転出届の際の注意点
  1. 住民基本台帳カード継続利用の意思表示
     住民基本台帳カードの継続利用を希望する場合は、転出届の際に窓口でその旨をお伝えください。郵送により転出届をする場合は、住民基本台帳カードを持っていること、継続利用を希望することを必ず記入してください。
  2. 転出届の提出期間
     転出前または転出後14日以内の届書に限り継続利用の対象となります。
     転出日から14日以上経過すると、継続利用できなくなりますので、注意してください。
  3. 転出証明書の省略
     住民基本台帳カードの継続利用を希望する場合は、転出証明書の交付は行いません。
     転入地で必ず住民基本台帳カードを持参の上、転入届を行ってください。住民基本台帳カードが転出証明書の代わりとなります。