延滞金は納税者の納期内納付の促進を図り、また納期内に納付した納税者との負担の公平を図るための制度であり、遅延利息の性格を持つものです。

延滞金の割合

特例基準割合に年7.3%を加算した割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1%を加算した割合)で計算された延滞金が加算されます。

※特例基準割合とは、当該年の前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の割合に、年1%を加算した割合です。

 (平成30年1月1日以降の特例基準割合は、年1.6%)

 

 

納期限の翌日から

1か月を経過する日まで

納期限の翌日から

1か月を経過する日の翌日以後

平成30年1月1日から

30年12月31日まで

2.6% 8.9%

 

 

 

 

 

 

端数金額の取り扱い

延滞金を計算する場合、税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。また、計算した延滞金に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

なお、税額が2,000円未満の場合、または計算した延滞金額が1,000円未満の場合は、延滞金を納める必要はありません。