マイナンバーの通知

 社会保険・税番号制度のマイナンバーは、通知カードとして平成27年10月以降に送付されます。次の3つのポイントを確認して、確実に受け取りましょう。

1 住所を確認

 原則として、通知カードは住民票の世帯ごとに、転送不要の簡易書留でお送りします。

  • 住民票と異なるところに住んでいる人は、速やかに住所変更の届出を行うか、住所地市町村に連絡して受取方法の相談をしてください。
  • 一人世帯で、長期間にわたって医療機関、施設等に入院・入所することが見込まれるなど、やむを得ない理由により住所地において通知カードを受け取ることができない人は、送付先の居住地を変更する申請を8月24日から9月25日まで受け付けます。
  • 通知カードが受け取れず、市役所へ返送された場合は、住所異動などで明確に送付先が変わった人は、再度、住所変更後の通知カードを作成し、新しい住所地へ郵送します。
    しかし、そうした異動のない人は、市役所から交付案内通知を送りますので、その通知と身分証明書を持参の上、市役所市民課窓口で通知カードを受け取ってください。
2 書留の中身を確認

 通知カードは、簡易書留で届きます。次の3点を確認してください。

  • 全員の「通知カード」
  • 個人番号カードの申請書と申請用封筒
  • 説明書
3 個人番号カードを申請

 身分証明書として必要な人や公的個人認証サービス、マイナポータルなどを利用するためには、個人番号カードが必要です。同封の申請書を郵送するか、申請書に記載のQRコードからスマートフォンでオンライン申請もできます。

通知カードとは

 住民票のある市民全員に、マイナンバーを通知するための紙のカードです。
   平成28年1月以降は、社会保障、税、災害対策の3分野の届出の際に提示が求められ、申請書への記載が必要になるなど、個人個人が大切に保管しなければならない重要なカードです。

 このカードは有効期限がなく、マイナンバーの変更もないため一生使うものです。住所変更や氏名変更などの届出の際は、市役所の窓口に持参すると、変更事項がカードの裏面に記載されます。

 なお、個人番号カードを申請する際は、窓口で返還となります。

個人番号カードとは

 個人の申請によって交付されるICチップを内蔵したプラスチックカードです。
 有効期限は、20歳以上の成人で10年目の誕生日までですが、電子証明書は5年で更新が必要です。また、20歳未満の人は、有効期限は5年目の誕生日までで、15歳未満の人の電子証明書は、税申告などに必要な署名用電子証明書は格納されません。
 顔写真が入るので、身分証明書として利用できます。

個人カードの申請と交付
1 通知カードに同封される申請書を申請用封筒に入れて郵送する方法(交付時来庁方式)

 申請書は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に送られます。
 作成されたカードが市役所へ届いたら、市役所から「交付通知書」が郵送されますので、下記の3点を本人が市役所へ持参し、カードの交付を受けます。
 この際、電子証明書のパスワード設定を本人が行うので、署名用電子証明書の暗証番号(6桁から16桁までの英数字)、利用者証明用電子証明書の暗証番号(4桁の数字)、住民基本台帳用暗証番号(4桁の数字)、券面事項入力補助用暗証番号(4桁の数字)をあらかじめ決めておくと手続きの時間短縮になります。

交付時に市役所へ持参するもの

  • 交付通知書
  • 通知カード
  • 運転免許証などの本人確認書類
2 本人が市役所に来庁して、窓口で申請書を提出する方法(申請時来庁方式)

 申請書は、郵送せず、本人が市役所の窓口に提出します。この際、本人確認も済ませます。
 作成されたカードは、電子証明書の設定を済ませてから本人あてに郵送します。ただし、暗証番号の設定を職員が行うことになるため、トラブル防止のため交付時に来庁できる人は交付時来庁方式をお勧めします。

カードの再交付 

  カードを破損または紛失した場合などは、再交付の申請ができます。
  通知カードおよび個人番号カードとも、最初の交付は無料ですが、本人の過失等による場合は、再交付手数料が必要になります。

 なお、追記欄の余白がなくなった場合や、国外転出による返納後の再交付などは、無料になる見込みです。

 ※カードの盗難及び紛失、また、不用意に他人に見せるなどしたために、不正に使われる恐れがある場合には、個人番号変更による再交付ができます。

カードの保管及び提示

 通知カードおよび個人番号カードとも、自身で大切に保管してください。
   利用目的に関係なく他人に番号を知らせたり、または、他人の番号を聞いてはならないと法律で規定されています。また、法定の事務として提示を受ける場合でも、会社及び行政機関の担当者が、番号記載の裏面をコピーしてはならないとされています。

 各種届出で個人番号の記載が必要な場合は、他人のなりすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。個人番号カードを持っている場合はカード1枚で可能ですが、個人番号カードを持っていない場合は、通知カードまたは個人番号入りの住民票と運転免許証またはパスポートなどの提示が必要です。

 通知カードは、顔写真が入っていないので、身分証明書として利用はできません。そのため、運転免許証などの顔写真付きで身分を証明するものがないときは、健康保険被保険者証などの複数提示が求められることになります。

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