保険税率および課税額の算出方法

 毎年4月1日を基準日に、下表に示す算定方式で国民健康保険税が課税されます。

 国民健康保険税の額は、以下の「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の合算額となります。

 なお、平成30年度から、地方税法施行令の改正に合わせ、本市においても国民健康保険税を改正することとしました。改正点は「課税限度額の引き上げ」および「軽減制度の対象者の拡大」です。


 軽減制度については「国民健康保険税の軽減・減免制度」のページを参照してください。

 ※前年度(29年度)と今年度(30年度)において、税率の変更はありません。

 

基礎課税額(医療保険分)

 国保加入者全員に課税される医療費に関する部分です。

 以下の区分(A)から(D)までを合算した金額となります。

区分

内容

29年度

  30年度  

所得割(A)

加入者の前年中の所得金額-33万円

6.5%

      6.5%  

資産割(B)

加入者の固定資産税額

25%

  25%

均等割(C)

加入者1人あたり

20,000円

20,000円

平等割(D)

1世帯あたり

25,000円

25,000円
課税限度額  

54万円

 58万円 

 ※30年度から、課税限度額が54万円から58万円に引き上げられました。

 

後期高齢者支援金等課税額

 国保加入者全員に課税される後期高齢者医療に関する部分です。

 以下の区分(E)と(F)を合算した金額となります。

区分

内容

29年度

  30年度   

所得割(E)

加入者の前年中の所得金額-33万円

2.5%

      2.5%

均等割(F)

加入者1人あたり

12,500円

12,500円
課税限度額  

19万円

    19万円

  

介護納付金課税額(介護保険分)

 40歳から64歳までの国保加入者に課税される介護保険料に関する部分です。
 以下の区分(G)と(H)を合算した金額となります。

区分

内容

29年度

  30年度

所得割(G)

加入者の前年中の所得金額-33万円

1.3%

      1.3%

均等割(H)

加入者1人あたり

12,500円

12,500円
課税限度額  

16万円

 16万円 

※介護納付金課税額は、基礎課税額・後期高齢者支援金等課税額に上乗せして計算されます。対象となる40歳到達者が所属する世帯については、40歳に到達した時点で税額変更を行い通知します。
ただし、65歳到達についてはあらかじめ、税額を計算し、減額した税額を課税しています。

 パンフレットを併せてご覧ください。

 平成30年度国民健康保険税パンフレット[939KB pdfファイル] 

 

 具体的な計算方法

実際に以下のような具体例を用いて税額を計算します。

<具体例>

Q.私は平成30年3月に会社を退職し、4月から国民健康保険に加入しました。年間の保険税はどのくらいになりますか。

(家族は妻と子ども2人で世帯主の年齢は42歳、妻は38歳、子ども2人は小学生。平成29年中の世帯主の収入は給与収入380万円、妻は収入なし。固定資産税額50,000円だった場合)

A.国保税額は以下のとおりの計算となります。 

1.基礎課税額の計算

  • 所得割(A)2,170,000円×6.5%=141,050円 

      (給与所得250万円(給与収入380万円)-[33万円(基礎控除)]=217万円)

  • 資産割(B) 50,000円×25%=12,500円
  • 均等割(C) 20,000円×4人=80,000円
  • 平等割(D) 25,000円

  (A)+(B)+(C)+(D)=258,550円

   医療分は258,500円(100円未満切り捨て)となります。


  2.後期高齢者支援金等課税額の計算

  • 所得割(E) 課税所得金額217万円×2.5%=54,250円
  • 均等割(F) 12,500円×4人=50,000円

 (E)+(F)=104,250円

       支援金分は104,200円(100円未満切り捨て)となります。

 
3.介護納付金課税額の計算

  • 所得割(G) 課税所得金額217万円×1.3%=28,210円
  • 均等割(H) 12,500円×1人=12,500円

 (G)+(H)=40,710円

  介護納付金は40,700円(100円未満切り捨て)となります。


 以上の計算から、合計した金額403,400円が平成30年度の国民健康保険税となります。