平成26年度から市県民税の均等割が引き上げられます

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が平成23年12月2日に公布(同日施行)されました。

 東日本大震災をふまえ、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として平成26年度から平成35年度の10年間に限り、市県民税の均等割が年額1,000円(市民税500円、県民税500円)引き上げられます。

 

  平成25年度まで   平成26年度から平成35年度まで
市民税均等割        

3,000円

3,500円

県民税均等割

1,000円

1,500円

均等割合計

4,000円

5,000円