東日本大震災復興緊急保証制度が、本市を含む特定被災区域内を対象に平成30年3月31日まで延長されます。
 この保証は、東日本大震災の影響により経営の安定に支障が生じている中小企業者が、一般保証とは別枠で保証を受けられる制度です。
 保証を利用するには、事業所の所在地の市町村の認定が必要となります。

   東日本大震災復興緊急保証制度の概要については中小企業庁のホームページをご覧ください。

 
認定基準
  • 市内で震災前から継続して事業を行っている者
  • 震災の影響を受けた後の最近3か月間【(例)平成25年4月,5月,6月】の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期【(例)平成22年4月,5月,6月】に比べて10%以上減少していること

 

提出書類

 認定申請には、次の書類を提出してください。