平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等に係る市・県民税について、次の2点が改正されました。

  1. 退職所得に係る市・県民税の10%の税額控除が廃止されました。
  2. 勤続年数5年以内の法人役員等※に対する退職金について、2分の1課税が廃止されました。  

※「法人役員等」とは以下に掲げる者をいいます。

  1. 法人税法第2条第15号に規定する役員
  2. 国会議員及び地方議会議員
  3. 国家公務員及び地方公務員 

 

●退職手当等に係る市・県民税の計算方法

【平成24年12月31日までに支払われるべき退職手当等】

退職所得の金額

 

税率

 

税額

(退職手当等支払金額-

退職所得控除額※)×1/2

×

市民税

県民税

市民税額

県民税額

 

6%

4%

 

(A)

(B)

 

 

 

 

 

 

 

 

税額

 

控除額

 

特別徴収すべき税額

市民税額

県民税額

(A)×10%

(B)×10%

市民税額

県民税額

(A)

(B)

 

(C)

(D)

 

(A)-(C)

(B)-(D)

※退職所得控除額の計算

  イ)勤続年数が20年以下の場合    40万円×勤続年数
  ロ)勤続年数が20年を超える場合   800万円+70万円×(勤続年数-20年)

  • 勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます。
  • 上記金額が80万円に満たない場合は、80万円になります。
  • 障がい者になったことにより退職した場合には、上記金額に100万円を加算します。

注釈 

  1. 退職所得の金額に千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てます。
  2. 市民税額(A)、県民税額(B)は、端数処理を行いません。
  3. 控除額(C)、(D)は端数処理を行いません。
  4. 特別徴収すべき金額(市民税額(A)-(C)、県民税額(B)-(D))に百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てます。

 

 【平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等】 

退職所得の金額

 

税率

 

特別徴収すべき税額

(退職手当等支払金額-

退職所得控除額※)×1/2

×

市民税

県民税

市民税額

県民税額

 

6%

4%

 

(A)

(B)

※退職所得控除額の計算

  イ)勤続年数が20年以下の場合    40万円×勤続年数
  ロ)勤続年数が20年を超える場合   800万円+70万円×(勤続年数-20年)

  • 勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます。
  • 上記金額が80万円に満たない場合は、80万円になります。
  • 障がい者になったことにより退職した場合には、上記金額に100万円を加算します。

注釈

  1. 退職所得の金額に千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てます。
  2. 特別徴収すべき金額(市民税額(A)、県民税額(B))に百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てます。

 

【平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等(勤続年数5年以内の法人役員等)】

退職所得の金額

 

税率

 

特別徴収すべき税額

(退職手当等支払金額-

退職所得控除額※)

×

市民税

県民税

市民税額

県民税額

 

6%

4%

 

(A)

(B)

 ※退職所得控除額の計算

  40万円×勤続年数

  • 勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます。
  • 上記金額が80万円に満たない場合は、80万円になります。
  • 障がい者になったことにより退職した場合には、上記金額に100万円を加算します。

注釈

  1. 退職所得の金額に千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てます。
  2. 特別徴収すべき金額(市民税額(A)、県民税額(B))に百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てます。