匝瑳市における夏期節電対策の実施結果について

　東日本大震災に伴う今夏の電力供給不足に対応するため、匝瑳市では、７月から９月までの3ヵ月間において、夏期節電対策を実施しました。

　今般、その結果をとりまとめましたので、お知らせします。

１　概要

　今夏の電力供給不足を受けて、市長を本部長とする「匝瑳市省エネルギー推進本部」を設置し、市全体で節電対策を推進してきました。

　平成23年6月16日には、同本部会議において「匝瑳市における夏期節電対策の基本的な方針」を決定し、市民・事業者に対し、国の対応方針に位置付られた15パーセントの節電について、具体的な節電対策メニューを示して呼びかけていくとともに、市については、15パーセント以上としました。

　また、市が所有する主な施設において、「節電行動計画」を策定し、特に、市役所本庁舎においては、20パーセントの節電を目指し、照明の消灯や冷房機器の設定温度の引き上げ・使用抑制などの取組みを行ないました。

千葉県内における使用最大電力・販売電力量（7～9月）の削減率（対前年比）

　公表がされている、千葉県内全体の使用最大電力および販売電力量の削減率（7～9月・対前年比）は、以下のとおりです。

	千葉県内		（参考）東京電力管内全体
	使用最大電力	販売電力量（７～９月）	使用最大電力	販売電力量（7～9月）
大口需要家	▲20％	▲11.6％	▲29％	▲13.8％
小口需要家	▲15％	▲15.9％	▲19％	▲16.7％
家庭	▲12％	▲14.0％	▲6％	▲14.2％
計	▲16％	▲13.6％	▲18％	▲14.9％

（千葉県ホームページより）

（注）
　最大電力の使用日は、東京電力管内全体では8月18日、千葉県内では8月11日。
　大口需要家とは、契約電力500ｋW以上の事業者、小口需要家とは、契約電力500ｋW未満の事業者のこと。

「節電行動計画」策定施設における使用最大電力・使用電力量（7～9月）の削減率（対前年同月比）

　「節電行動計画」を策定済みの市施設における、使用最大電力および使用電力量の削減率（7～9月・対前年同月比）は、以下のとおりです。

	「節電行動計画」策定施設（全36施設）
	使用最大電力	使用電力量
7月	▲24％	▲19％
8月	▲20％	▲27％
9月	▲27％	▲24％

「節電行動計画」策定施設　節電実績とりまとめ表（7～9月）.pdf [143KB pdfファイル]

２　節電に関する取組み

　市が実施した節電に関する取組みは、以下のとおりです。

（１）家庭向けの取組み（市民対応）

広報活動

　広報そうさ（5～8月号、10月号）および市ホームページへ記事を掲載。

イベントへの出展

　「第16回市場まつり」（7月25日）および「第３３回よかっぺ祭り」（10月16日）へ出展し、節電方策のPRと「我が家の節電対策メニュー」の作成支援、「節電チャレンジ15」の出張受付を実施。

「節電チャレンジ15」の実施

　家庭における節電行動奨励策として「節電チャレンジ15」と題し、7～9月でそれぞれ昨年同月比15％の節電を達成した家庭に対して、報奨品を贈呈。

「緑のカーテン」運動の実施

　つる性植物のアサガオを利用した「緑のカーテン」運動を推進するため、家庭を対象にしたアサガオの種子の無料配布を実施。

（２）事業者向けの取組み（事業者対応）

「省エネ診断説明会」の開催

　「夏期の節電対策と省エネ診断セミナー」と称し、外部講師（（財）省エネルギーセンター　エネルギー使用合理化専門員）を招きセミナーを開催。

「省エネセミナー」の開催

　「省エネ・節電セミナー」と称し、匝瑳市商工会との共催により、外部講師（関東電気保安協会千葉事業本部）を招きセミナーを開催。

「緑のカーテン運動」の実施

　つる性植物のアサガオを利用した「緑のカーテン」運動を推進するため、事業所を対象にしたアサガオの種子の無料配布を実施。

（３）市庁舎の取組み（庁舎対策）

照明に係る節電

　消灯の徹底を行うとともに、天井照明の間引きを実施。

空調に係る節電

　冷房設定温度の引き上げを行うとともに、窓の開放や扇風機の設置により、事務室内等の温度管理の徹底を実施。

OA機器に係る節電

　パソコン等のOA機器の省エネ設定を行うとともに、待機電力の削減のための措置を実施。

「節電行動計画」の策定

　本庁舎をはじめとする市所有の主な施設（本庁舎ほか35施設）において、「節電行動計画」を策定し、各施設における節電取組みを実施。

クールビズの徹底

　クールビズスタイル（ノー上着、ノーネクタイ）による執務の徹底を図るとともに、「わが町そうさ活性化事業」で作成したアロハシャツ、ポロシャツの着用を推奨。

超過勤務の縮減

　ワークライフバランスの推進と夜間の消費電力を抑制するため、一斉退庁（ノー残業デー）を、従来の月1回から月2回に増加。