次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第１２０号）に基づき、市職員を雇用する事業主（特定事業主）として、市長、議会議長、代表監査委員、教育委員会、農業委員会の連名で、「匝瑳市特定事業主行動計画」を策定しました。
次世代育成支援対策推進法・・・少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。
そこで、次世代育成支援対策推進法では、企業などの一般事業主だけではなく、国や地方公共団体の機関などの特定事業主についても、職員を雇用する事業主としての立場から、国の定める行動計画指針に即して、行動計画を策定し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備に取り組むものとされています。
 
計画の概要       
１　計画期間
　　　平成２２年度～平成２６年度
　　　　　　　　　　　　　　　（５年間）
　２　計画の目標
　　　「子育てしやすい勤務環境づくり」
　　　の実現
　３　推進項目
①　諸制度の周知
②　意識啓発
③　支援措置等
④　妊娠中及び出産後における配慮
⑤　子どもの出生時における父親の休
　暇取得の推進
⑥　育児休業等を取得しやすい環境づ
　　くり
　⑦　時間外勤務の縮減
　⑧　年次有給休暇の取得促進
　⑨　子育てに関する地域貢献活動の
　　　推進
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